合同会社の社員(法人、個人)の配当請求と配当を受けた場合の税金はどうなるの?更新日:2023年5月13日合同会社会社の税金 配当請求 株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます(会社法453)が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています(会社法454①)。つまり、株主に配当をする場合 […] 続きを読む
従業員持株会・役員持株会等を通じて取得した配当や株式の取得費等はどうなるのか?更新日:2022年5月3日証券・金融商品税務 従業員持株会等を通じて取得した株式の配当 従業員持株会等の法的性質がどのようなものかによって配当の所得税上の取扱いが異なることになります。 (1)民法上の組合(証券会社方式) 上場企業の大半が採用している方式です。理事 […] 続きを読む
所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは更新日:2023年2月27日証券・金融商品税務 概要 上場株式の配当は、配当受取時に、20.315%(所得税等 15.315% 、住民税5% )の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます(措法8の5①二)。 一方、未上場株 […] 続きを読む
個人の大口株主等(大口個人株主)とは、どのような人か?配当は?更新日:2023年8月19日証券・金融商品税務 概要 個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当等の支払基準日において、その上場会社の発行済株式総数又は出資金額の3%以上(自己株式の分は除かないで計算。また、平成23年9月30日以前に支払いを受け […] 続きを読む
上場株式の配当金に対する課税方式(申告不要、総合課税、申告分離課税)更新日:2024年3月2日証券・金融商品税務税務判決・裁決 概要 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主、NISA口座預けや国外証券口座預けを除く。以下同じ。)については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するか […] 続きを読む
配当金の源泉徴収更新日:2021年12月10日証券・金融商品税務 個人 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ。)に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。大 […] 続きを読む