暗号資産の譲渡が営利を目的として継続的に行われているか否かで、「業務に係る雑所得」と「その他雑所得」の違いが生じます
- 更新日：
概要 暗号資産は、本来、譲渡所得の基因とならない資産であり、「その他雑所得」に該当します（所基通35-1（12））。 ただし、営利を目的として継続的に行う暗号資産の譲渡から生ずる所得は「業務に係る雑所得」や「事業所得 […]
「暗号資産」の記事一覧
法人で暗号資産の期末時価評価に困っている場合は、特定譲渡制限付暗号資産を検討しよう
- 更新日：
概要 法人税法上、内国法人が期末に保有する市場暗号資産（特定譲渡制限付暗号資産、特定自己発行暗号資産を除きます。）については、時価法により評価することとされています。 つまり、法人が、事業年度終了の時において有する暗 […]
暗号資産を低額譲渡した場合の課税関係
- 更新日：
概要 「時価よりも著しく低い価額の対価による譲渡」とは、時価の70％相当額未満で譲渡する場合をいいますが、時価よりも著しく低い価額の対価による譲渡により取得した場合は、その譲渡の対価の額とその取得の時におけるその暗号資産 […]
認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対して暗号資産による寄附を行った場合
- 更新日：
個人 個人が認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対して一定の寄附金を支出した場合（寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものおよび令和3年4月1日以降に支出する出資に関する業務に充てられることが明らかなものを […]
暗号資産売却における必要経費の範囲に注意をする
- 更新日：
概要 暗号資産売却における必要経費は所得の区分によって違ってきますので、注意をする必要があります。 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報） 「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）２－３ 暗号資産の […]
ビットコインETFでの譲渡所得は申告分離課税の対象となるのか？
- 更新日：
概要 ビットコインETF（上場投資信託）での譲渡所得は申告分離課税の対象となる可能性はあると思います。ただし、国税庁のオフィシャルな発表がされるまで、慎重な行動が必要だと思います。 石破総理は「暗号資産による所得に2 […]
暗号資産取引は、金融庁に登録されている取引所でした方がよい
- 更新日：
概要 金融庁は令和6年11月28日、無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行っているとして、以下の5社に対して警告書を発出しました。 業者名等 運営 所在地 KuCoin KuCoin セーシェル共和国 Bitcastl […]
「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」に記載されていない場合の、暗号資産の税務上の取扱い
- 更新日：
概要 暗号資産は比較的新しい金融商品のため、税務上の取扱いで不明な部分は多々あり、これについては致し方ないと思います。 国税庁はホームページ上で、暗号資産に関する税務上の取扱いについて公開していますが、初めて公開され […]
暗号資産信用取引の所得税の取り扱い
- 更新日：
概要 暗号資産信用取引とは、暗号資産交換業者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買のことをいいます。差し入れた証拠金（日本円や暗号資産）の2倍までの取引が可能となっており、証拠金が1万円ならば2万円分の暗号資産の取引 […]
マイニング（採掘）により暗号資産を取得した場合の所得税、法人税の取り扱い
- 更新日：
概要 マイニングにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益は所得税又は法人税の課税対象となります。 暗号資産の取得時点の価額（時価）については所得の金額の計算上総収入金額（法人税においては益金の額）に算入 […]