「配当」の記事一覧

各種法人が受け取る利子及び配当等に課された源泉所得税の取扱い

概要　所得税の納税義務者は、原則として個人の居住者、非居住者ですが、法人も特定の所得については、所得税の納税義務者となっています。　内国法人に対して課する課税標準は、原則として、その内国法人が国内において支払を受ける […]

相続税の取扱い配当期待権と未収配当金　配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます（評基通168（7））。　大半の国内上場会社は決 […]

概要　特定口座（源泉徴収あり）内において受領する配当・利子等以外については、1回に支払を受けるべき配当・利子等ごとに申告をするか否かを選択することができます（措法8の5④）　一方、特定口座（源泉徴収あり）内のものにつ […]

個人の場合　株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。区分収入の時期剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その効力を生ずる日（定めていない場合は、社員総会等の決議日）（所基通36-4（1））　なお […]

概要　居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額（所得税法89条の税率適用による金額）から一定金額を控除することができま […]

上場株式等の売却損と配当等との損益通算　上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です（但し、相対取引等は除く。）。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]

概要　日本の証券会社に預けている外国株式の配当の課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。なお、邦貨（円）換算方法は、原則、支払開始日と定められている日の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）で換算します。外国株式の配当の […]

概要　配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです（ただし、青色事業専従者として給与の支払 […]

令和4年度税制改正　個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります（地法附則33 […]

概要　借入金で株式等を取得した場合には、その年中に支払った利子を、配当収入か株式譲渡収入のいずれかから控除することができます。　株式等を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものがある場合には、原則として、 […]