特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできません更新日:2024年12月30日証券・金融商品税務 概要 譲渡をした株式等について、その株式等の譲渡による収入金額の100分の5に相当する金額(概算取得費)を譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費として計算しているときは、これを認めて差し支えないものとされてい […] 続きを読む
特定口座(源泉徴収選択口座)内の配当・利子の取扱い更新日:2022年1月11日証券・金融商品税務 特定口座(源泉徴収選択口座)が開設されている証券会社等の営業所を通じて支払いを受ける等一定の要件を満たす上場株式等の配当等については、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出を行うことにより、その源泉徴収選択口 […] 続きを読む
特定口座に受け入れることができる上場株式等更新日:2023年4月8日証券・金融商品税務 概要 特定口座内保管上場株式等については、金融商品取引業者等が、居住者等に代わって一元的に取得費等を計算することが予定され、既に開設された特定口座に新たに受け入れることのできる上場株式等は、原則としてその特定口座におい […] 続きを読む
特定口座(源泉徴収あり)内の配当・譲渡損益を確定申告する場合の注意点と申告(又は除外)した場合の、その後に与える影響更新日:2024年12月11日証券・金融商品税務 概要 「源泉徴収選択口座」について、本記事では、特定口座(源泉徴収あり)と記載して解説しています。 特定口座(源泉徴収あり)における所得の金額又は損失の金額は、株式等に係る譲渡所得等の金額又は損失の金額から除外して、 […] 続きを読む
妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係更新日:2024年3月7日節税証券・金融商品税務 概要 配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです(ただし、青色事業専従者として給与の支払 […] 続きを読む
上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税と異なる課税方式を選択する更新日:2023年2月12日証券・金融商品税務 令和4年度税制改正 個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります(地法附則33 […] 続きを読む