「相続税・贈与税・遺言書」の記事一覧

子どもや孫への仕送り（生活費、教育費などに使うもの）、大学等の入学金の贈与は贈与税がかかるの？

生活費または教育費に充てるための都度贈与　仕送りは、一般的には贈与税はかかりません。ただし、贈与税がかかる場合もあります。　子供が学生で一人暮らしをしていたりすると、親が毎月子供に仕送りをしているというのはよくあるこ […]

概要　負担付贈与とは、贈与に負担が付いているものです。受贈者は、財産を貰うかわりに、一定の給付を負担します。例えば、5億円の土地を贈与するかわりに借入金3億円を負担させる場合などです。　贈与者は、その負担の限度におい […]

　民法上、贈与とは当事者の一方（贈与者）が財産を無償で相手方（受贈者）に「財産をあげます」と意思を表示し、相手方が「はい、いただきます」と受諾をすることによって、その効力を生ずる契約のことをいいます（民法５４９）。そのた […]

概要　「金銭消費貸借契約書」は、印紙税法上、１号の３文書に該当します。作成する場合、契約書に一定の収入印紙を貼付し、消印をすることになっています（印法８）。　記載された契約金額によって、下記のように印紙税額が変わりま […]

親から「あるとき払い」の借金をしたら？　マイホームを買うためや事業資金のために親からお金を借りるというように、家族などの親族間でお金を貸し借りすることは多いと思います。　借金は贈与ではありませんから、通常、借金には贈 […]

　贈与とは、「あげます」「はい、いただきます」という双方合意の契約です。これは民法上の贈与であり、本来の贈与といいます。　しかし、税法には、この本来の贈与の他にみなし贈与とよばれるものがあり、このみなし贈与により取得し […]

令和5年度税制改正のポイント　令和5年度税制改正により、2024年（令和6年）1月1日以後の相続時精算課税制度において、基礎控除（年110万円）制度が創設されます。　つまり、相続時精算課税で受けた贈与については、毎年 […]

概要　民法上、「売買」はお金と財産権との交換です（民法555）。財産権相互の交換は、「交換」となります（民法586）。　売買契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません。そのため、個人と法人、 […]

　贈与契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません（民法５４９）。そのため、個人と法人、または法人間で贈与が行われることもあるということになります。　贈与における個人と法人の関係は、以下の4つの形 […]

　贈与税は、（生きている個人の）財産をもらったときに、財産をもらった個人にかかります。申告書の提出と納税（税金を納める）の期限は財産をもらった年の翌年3月15日までです。　例えば、夫が妻へ誕生日に指輪を贈ったり、医師国家 […]