「節税」の記事一覧

夫婦ともに個人事業主だが、夫から妻に対しての仕事の依頼（業務報酬）は必要経費にできるのか？

　個人事業主である夫から個人事業主である妻に対して、仕事の依頼に対する報酬（業務報酬）は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料（ただし、特例あり）、賃借料、借入金利子、役務提供の […]

　領収書（代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類）の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。領収書のもらい方領収 […]

　更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […]

　期限内申告書（還付請求申告書を含む。）を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10％（期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15％）に相当する過少申 […]

（誤りやすい事例）　勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）100万円について、その全額を特定支出控除の対象として給与所得の金額を計算している（給与等の支払者の証明有）。（解説）　特定支出に係る勤務必要経費（図書費、衣服 […]

概要　自動車を売却した場合の税金ですが、自家用、事業用で変わってきます。また、自家用であっても生活に通常必要な動産（所法９ ① 九、所令25）か、あるいは、生活に通常必要でない資産（所法62、所令 178 ①）であるか […]

概要　確定申告期限が、令和4年1月1日以後となる所得税等の確定申告（通常は、令和3年分以後の確定申告書）については、申告義務がある還付申告書はなくなり、最終的に還付となる場合、確定申告義務はないこととされました。　確 […]

概要　配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです（ただし、青色事業専従者として給与の支払 […]

　本来は、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。　カメラマン（個人）に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです […]

　ある企業のポイントがつくカードを所持した状態で物品等の購買等をした場合、企業から個人がポイントを貰うことは多いでしょう。貰ったポイントを使用すれば経済的利益を個人が貰うことになるので所得となる場合があります。　なお、 […]