事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例更新日:2024年3月5日節税誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていないことから、青色申告特別控除は10万円が上限であると考えている。 (解説) 不動産所得が事業として行われていないとしても、事業所得がある場合には、他 […] 続きを読む
貸借対照表の提出がない場合は、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。更新日:2024年3月5日節税誤りやすい事例 概要 貸借対照表の提出がない又は期限後申告である場合には、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。その場合に、適用される青色申告特別控除の金額は、10万円となります。 55万円又は65万円の […] 続きを読む
確定申告書の提出先である納税地とは?更新日:2024年3月10日節税 概要 所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています(通法21①)。また、所得税の納税義務を履行する場所になっています。 つまり、申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税 […] 続きを読む
暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)更新日:2024年12月23日会社の税金節税証券・金融商品税務 概要 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。 暗号資産の所得金 […] 続きを読む
青色申告承認申請の誤りやすい事例更新日:2021年3月25日節税誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 従前から不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、本年7月に事業所得を生ずべき事業を開始したので、その事業を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出した場合、本年分から青色申告が認められると考え […] 続きを読む
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除のポイントと注意点更新日:2024年3月7日節税 配偶者控除 配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。 控除対象配偶者は、納税者と生計を一にする配偶者(内縁関係の人は該当しません。所基通2-46)で、その年の合計所得金額が48万円以下 […] 続きを読む
銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?更新日:2022年9月7日消費税会社の税金節税 概要 銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。 ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合に […] 続きを読む
一時所得の金額がいくらまでなら①扶養から外れない、②給与所得者は確定申告不要なのか?更新日:2022年9月3日節税 一時所得の計算方法 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控 […] 続きを読む
フェラーリやランボルギーニなど2ドアの高級車を社用車とすることができるのか?更新日:2022年9月3日会社の税金節税 社用車とする場合 2,700万円のイタリア製の2人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車(フェラーリ)を社用車とし経費(減価償却費)にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例(平成7 […] 続きを読む
従業員に対して食事(代)を支給している場合の税務上の注意点更新日:2023年9月23日会社の税金節税 概要 食事のための金銭の支出は、本来個人の稼得所得(課税済所得)の中から支弁されるべきものであり、この食事を他の者から支給されたような場合には、その支給を受けた個人は、他の者から経済的利益を享受したこととなり、原則とし […] 続きを読む