「会社の税金」の記事一覧

役員退職金（給与）の損金算入の時期はいつになるのか（債務確定）

　役員退職金（給与）の損金算入時期は、本来、債務確定基準（法法22③二かっこ書）が適用されることになるので、原則として、その役員が退職し、退職給与の額が株主総会の決議等により具体的に確定した日の属する事業年度となります（ […]

　役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。　東京地裁平成6年11月 […]

概要　法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認め […]

　全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]

　前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務（サービス）の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度（年分）終了の日においてまだ提供を受けていない役務（サービス）に対応するものをいいます。地代・ […]

業務執行社員、代表社員の場合　合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します（会社法590、591）。　よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬（業務執行報酬）については、法人税法 […]

役員貸付金の利息　会社は利益を追求するものであるため貸付けをした場合は利息をとる必要があります。そして、会社の役員に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります（所基通36-49、租法93②）。 ( […]

概要　法人税法では、株主等の３人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50％超を保有している会社を「同族会社」とし(法法２十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […]

　個人の医師が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、所得税法上は原則として給与に該当するものとして取り扱われています（国税庁ＨＰ質疑応答事例/消費税/産業医の報酬）。　ただし、あくまでも、「原則」ですので「例外」 […]

　会社設立後は、一定期間に所轄の税務署、都道府県税事務所及び市町村役場へ、開業の届出をしなければなりません。　届出をしない場合でも、数か月後には届出をするよう税務署から連絡がくる場合があります。登記が完了しているため、 […]