「会社の税金」の記事一覧

一括取得・譲渡した土地と建物のそれぞれの取得価額・売却価額が不明な場合の区分方法（所得税・法人税・消費税）

取得価額が不明な場合で所得税・法人税・消費税に共通すること　原則として、土地及び建物を一括取得した際の売買契約書があり、土地と建物の価額が、それぞれ区分されて記載されていれば、その契約上で明らかにされたそれぞれの価額が […]

会社設立時に決算期（事業年度）を決める方法　事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は１年以内（会計規59②、法法13①）であればよく、「毎年４ […]

　ここでは時価よりも高い価格で売買が行われる高額譲渡について説明したいと思います。　高額譲渡における個人と法人の関係は、以下の4つの形式に分類することができます。　①個人から個人への高額譲渡、②個人から法人への高額譲渡 […]

仕訳購入時有価証券　　　13,132,158円　　未払金（ＯＲ預け金）　13,147,842円仮払消費税等　　　15,684円　国内の証券会社に支払う購入時委託手数料には消費税等がかかります。なお、国内における購入 […]

　税務署に行って職員に税務相談をし、その指導された通り申告をしたが、その申告は間違いだということで別の課税処分が行われることはままあります。また、税務調査の際の担当者の指導に従った修正申告をしても、それに反した課税処分も […]

概要　まず、ロータリークラブ及びライオンズクラブと、青年会議所に分けて考えてください。　また、ロータリークラブ及びライオンズクラブについては、法人と個人事業主では、取り扱いが違います。個人事業主の場合は、必要経費にな […]

概要　所得税の納税義務者は、原則として個人の居住者、非居住者ですが、法人も特定の所得については、所得税の納税義務者となっています。　内国法人に対して課する課税標準は、原則として、その内国法人が国内において支払を受ける […]

　人の死亡に伴う葬儀は個人の行事であると考えられますから、本来は、葬儀費用については遺族が負担すべきものです。　ただし、死亡した役員がその法人の功労者等である場合や、従業員でも業務中に死亡したような場合では、その法人の […]

概要　電子帳簿保存法の大きな改正等（令和6年1月1日施行）が行われわれる予定です。　具体的には、（1）電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）、（2）スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存） […]

外貨建取引　外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる①資産の販売及び購入、②役務の提供、③金銭の貸付け及び借入れ、④剰余金の配当、⑤その他の取引をいいます（法法61の8①）。　債権債務の金額が外国通貨で表示されている […]