「会社の税金」の記事一覧

税務署職員の誤指導により誤った申告をした場合、納税者は救われるのか？

　税務署に行って職員に税務相談をし、その指導された通り申告をしたが、その申告は間違いだということで別の課税処分が行われることはままあります。また、税務調査の際の担当者の指導に従った修正申告をしても、それに反した課税処分も […]

概要　まず、ロータリークラブ及びライオンズクラブと、青年会議所に分けて考えてください。　また、ロータリークラブ及びライオンズクラブについては、法人と個人事業主では、取り扱いが違います。個人事業主の場合は、必要経費にな […]

概要　所得税の納税義務者は、原則として個人の居住者、非居住者ですが、法人も特定の所得については、所得税の納税義務者となっています。　内国法人に対して課する課税標準は、原則として、その内国法人が国内において支払を受ける […]

　人の死亡に伴う葬儀は個人の行事であると考えられますから、本来は、葬儀費用については遺族が負担すべきものです。　ただし、死亡した役員がその法人の功労者等である場合や、従業員でも業務中に死亡したような場合では、その法人の […]

概要　電子帳簿保存法の大きな改正等（令和6年1月1日施行）が行われわれる予定です。　具体的には、（1）電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）、（2）スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存） […]

外貨建取引　外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる①資産の販売及び購入、②役務の提供、③金銭の貸付け及び借入れ、④剰余金の配当、⑤その他の取引をいいます（法法61の8①）。　債権債務の金額が外国通貨で表示されている […]

概要　法定福利費として経理処理すべきものには、会社が保険料を負担することを法律で義務付けられている（狭義の）社会保険料と労働保険料があります。（狭義の）社会保険料は、健康保険料（介護保険料を含む）・厚生年金保険料・ […]

　社長の「1人飲み」の飲食代は、法人税法上、通常、「交際費」とはならず、「役員貸付金」または「役員賞与」となります。　租税特別措置法61条の4 は、法人が支出する交際費等の額について、原則として、損金不算入とし、資本金 […]

概要　法人税法においては、法人が納付する租税公課のうち損金の額に算入されないものが、法人税法38条等に列挙されています。そして、法人税法38条等に列挙されていない残りの租税公課が損金に算入されるものとなります。　です […]

会議費であるための要件　「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」は、交際費等から除かれ、会議費とされます（措置令37の5②二）。　また、措置法令37条の5第2項2号でいう […]