「会社の税金」の記事一覧

中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの（給与等、退職手当等、報酬料金等の源泉所得税）

概要　源泉徴収制度とは、①給料や報酬などの支払をする者（源泉徴収義務者）が、②給料などを支払う際、その給料の金額などに応じて定められている所得税の額を計算し、③その所得税額を差し引いて（源泉徴収）、一定の期日までにその […]

　役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。　しかしながら、例外として、現実には […]

概要　暗号資産の儲け（利益）には、個人の場合、通常、雑所得（総合課税）となり所得税（+住民税）がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け（利益）には、法人税（+地方税）がかかります。　暗号資産の所得金 […]

概要　銀行振込の場合、銀行振込明細書（振込受取書）が領収書（代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類）の代わりとして扱われることが多いのです。　ただし、支払者から領収書発行を請求された場合に […]

配当請求　株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます（会社法453）が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています（会社法454①）。つまり、株主に配当をする場合 […]

会社設立前（設立期間中）にかかった費用　会社設立前（設立期間中）にかかった費用には、大きく分けると次の2つがあります。（1）会社を法律的に設立するためにかかった費用（2）会社設立前に、すでに使っている営業等の費用　（1 […]

社用車とする場合　2,700万円のイタリア製の２人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車（フェラーリ）を社用車とし経費（減価償却費）にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例（平成７ […]

概要　食事のための金銭の支出は、本来個人の稼得所得（課税済所得）の中から支弁されるべきものであり、この食事を他の者から支給されたような場合には、その支給を受けた個人は、他の者から経済的利益を享受したこととなり、原則とし […]

　個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]

概要　貯蔵品となるものは未使用であることが前提ですが、その種類じたいはとても多く、切手・事務用品・消耗品・見本品・広告宣伝物・収入印紙などの未使用分となり、商品のように事業と直接関係あるものでないような物品が該当します […]