「会社の税金」の記事一覧

役員給与（報酬）は、定期同額給与が利用しやすい

概算　株式会社の取締役、合同会社の業務執行社員は、法人税法上の役員となります。法人税法上の役員に払う報酬は、法人税法上の役員給与となります。以前は、法人税法上は役員報酬・役員賞与といった語句が使用されていましたが、現在 […]

　本来は、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。　カメラマン（個人）に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです […]

概要　社宅（賃貸物件）の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料（家賃）」として一定の賃料を受け取ります。　なお、社宅であるためには、 […]

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決（民集46巻2号77頁）は、以下のように判示しています。「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額（以下「算出所得税額」という。）は、一暦年間におけるすべての […]

概要　源泉徴収制度とは、①給料や報酬などの支払をする者（源泉徴収義務者）が、②給料などを支払う際、その給料の金額などに応じて定められている所得税の額を計算し、③その所得税額を差し引いて（源泉徴収）、一定の期日までにその […]

　役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。　しかしながら、例外として、現実には […]

概要　暗号資産の儲け（利益）には、個人の場合、通常、雑所得（総合課税）となり所得税（+住民税）がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け（利益）には、法人税（+地方税）がかかります。　暗号資産の所得金 […]

概要　銀行振込の場合、銀行振込明細書（振込受取書）が領収書（代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類）の代わりとして扱われることが多いのです。　ただし、支払者から領収書発行を請求された場合に […]

配当請求　株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます（会社法453）が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています（会社法454①）。つまり、株主に配当をする場合 […]

会社設立前（設立期間中）にかかった費用　会社設立前（設立期間中）にかかった費用には、大きく分けると次の2つがあります。（1）会社を法律的に設立するためにかかった費用（2）会社設立前に、すでに使っている営業等の費用　（1 […]