「証券・金融商品税務」の記事一覧

上場株式を相対取引した場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか？

概要　各年分において上場株式等を金融商品取引業者等への売委託など一定の方法により譲渡したことにより生じた損失の金額は、その年における上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算できます。　また、損益通算してもなお控除し […]

概要　「源泉徴収選択口座」について、本記事では、特定口座（源泉徴収あり）と記載して解説しています。　特定口座（源泉徴収あり）における所得の金額又は損失の金額は、株式等に係る譲渡所得等の金額又は損失の金額から除外して、 […]

概要　配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです（ただし、青色事業専従者として給与の支払 […]

概要　原則として、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じても、その損失の金額は生じなかったものとみなされます（措法37の11①後段）が、その例外として、一定の手続的要件を満たした場合、その年分の上場株式等に係る配当所得等 […]

概要　購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。　ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした（同じ銘柄の株式等を2回以上にわ […]

概要　一般ＮＩＳＡは「成長投資枠」、つみたてＮＩＳＡは「つみたて投資枠」に変わり、年間投資上限額が拡大、非課税保有期間が無期限となります。（1）非課税保有期間が無期限になる　旧ＮＩＳＡの時は、下記のように、非課税保 […]

（誤った取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として他の株式の譲渡益と損益通算して申告した。（正しい取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社の倒 […]

令和4年度税制改正　個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります（地法附則33 […]

（1）上場株式（事業所得の基因となるものでない）の贈与　贈与した親には所得税が課税されません。　一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […]

FX取引の課税関係　外国為替証拠金取引(FX取引)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。　なお、金融庁のレバレッジ規制によ […]