「証券・金融商品税務」の記事一覧

国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します

　東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです（「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […]

個人の場合　個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「株式等の引渡しがあった日（受渡日）」によることとされています（措通37の10・37の11共-1（1）、措通37の10・37の11共-18（1））。　 […]

令和４年度税制改正　外国為替証拠金取引（FX取引）は、デリバティブ取引に該当しますが、クロスボーダーで行う金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得（以下「デリバティブ所得」とい […]

概要　上場株式の配当は、配当受取時に、20.315％（所得税等 15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます（措法8の5①二）。　一方、未上場株 […]

概要　個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当等の支払基準日において、その上場会社の発行済株式総数又は出資金額の3％以上（自己株式の分は除かないで計算。また、平成23年9月30日以前に支払いを受け […]

概要　個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主、ＮＩＳＡ口座預けや国外証券口座預けを除く。以下同じ。）については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するか […]

個人　個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ。）に対する源泉徴収税率は、合計20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。大 […]