FX取引においての為替差損益及びスワップポイントの税務上の取り扱い
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概要 FX取引とは一定の証拠金を預託して、その証拠金の25倍までの外国為替（外国通貨）を売買できる取引であり、為替レートの変動により為替差損益が生じます。 証拠金の預託 個人投資家がFX取引を行う際には、まず、証拠金 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか？（更正の請求）
概要 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります（措法41の15③）。 （1）先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「先物取引に係る雑 […]
個人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、年度末換算、支払調書）
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外貨預金の利子 国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の源泉分離課税が行われ、申告は不要です。納税手続きを銀行が行い、そこで終了します。 ただ […]
上場株式等の譲渡又は一般株式等（未上場株式等）の譲渡のどちらに該当するかの判定について
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概要 同じ年に上場株式等と一般株式等（未上場株式等）を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士又は一般株式等同士では利益と損失を通算できますが、平成28年1月1日以後、上場株式等の譲渡利益（損失 […]
法人における株式投資信託の法人税、消費税、仕訳の取り扱い（中途換金、分配金）
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法人税、消費税での取り扱い 解約 買取 法人税 解約時収益分配金（配当）となり、源泉徴収（所得税等15.315％or20.42％）される。決算時に、税額控除あり。 売却損益となり、源泉徴収されない。 消費税 非課税取引と […]
株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか？
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概要 株式等の譲渡益は、一般的には、譲渡所得に該当しますが、場合によっては、雑所得や事業所得とすることができます。 ただし、現在は分離課税の適用を受けない有価証券と違い、そこまで神経質に区別をする必要がないのが実情で […]
日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金
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自分名義の口座同士間で送金しただけでは課税は生じません。ただし、国外送金等調書制度というものがあり、これは、海外での所得・資産隠し等を防止するための制度となっています。なお、ここでいう国外送金等とは、国内から国外へ送金 […]
相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例
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相続・贈与による株を取得した場合の取得価額 相続（限定承認に係るものを除く）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者（被相続人、遺贈者または贈与 […]
外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとされた事例
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概要 我が国と他国とでは別個の租税管轄権に属し、それぞれ独立した法体系を形成することから、一方の国における課税上の取扱いが、他方の国の課税上の取扱いに影響を及ぼすことはありません。 よって、外国における組織再編成が、 […]
株式の譲渡所得の計算上、概算取得費（５％）の適用での誤りやすい事例（更正の請求）
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概要 個人の方で、上場株式等の取得価額が不明の場合は、取得価額の確認方法がありますので、まず、それで確認してください。 それでも、譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない […]