「証券・金融商品税務」の記事一覧

上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税と異なる課税方式を選択する

令和4年度税制改正　個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります（地法附則33 […]

（1）上場株式（事業所得の基因となるものでない）の贈与　贈与した親には所得税が課税されません。　一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […]

FX取引の課税関係　外国為替証拠金取引(FX取引)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。　なお、金融庁のレバレッジ規制によ […]

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例（誤りやすい事例）　外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション（株式取得）であるにもかかわら […]

概要　ストックオプションは新株予約権の一つですが、新株予約権とは、将来の一定期間内（権利行使期間）に、事前に決められた価格（権利行使価額）で勤務先等の株式を取得することができる権利をいいます。　そして、租税特別措置法 […]

概要　ストックオプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利をいいます　この付与されるストックオプションのうち […]

概要　借入金で株式等を取得した場合には、その年中に支払った利子を、配当収入か株式譲渡収入のいずれかから控除することができます。　株式等を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものがある場合には、原則として、 […]

概要　暗号資産の儲け（利益）には、個人の場合、通常、雑所得（総合課税）となり所得税（+住民税）がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け（利益）には、法人税（+地方税）がかかります。　暗号資産の所得金 […]

　税制適格ストックオプションについて権利行使をし、ストックオプション口座に入庫していた株式を他の証券会社に移管する際は、移管の時の時価により譲渡があったものとみなされ、以下の部分が譲渡益課税の対象となります（措法29の2 […]

概要　いわゆる国内FXと海外FXの損益は相殺できません。　FX取引により生じる所得で申告分離課税の対象となるのは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に規定する店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引の範 […]