「証券・金融商品税務」の記事一覧

追加型（オープン型）証券投資信託の特別分配金の消費税の取扱い

概要　追加型（オープン型）証券投資信託の特別分配金とされる部分については、元本の払戻しであるため、資産の譲渡等の対価には該当しません。つまり、対象外となります。消事例３４１３　第３　非課税　３－１０１　追加型証券投資 […]

概要　追加型（オープン型）投資信託とは、運用が開始された後でも、投資家がいつでも時価（基準価額）で追加購入できる投資信託のことです。　当初の募集期間だけでなく、運用開始後も随時資金が集められ、ファンドに追加されます。 […]

概要　課税処分取消訴訟は、課税処分の適否について争われるから、主要事実（課税処分の根拠となる事実）の存否についての立証責任（挙証責任）は、原則として国側が負うことになります。　したがって、国側は、主要事実を裁判所に認 […]

概要　旧商法時代と異なり、会社法においては株主に対する利益の還元方法の見直しが行われ、株主に対する金銭等の分配（従来の利益の配当、中間配当、資本及び準備金の減少に伴う払戻し）が全て「剰余金の配当」として統一されました。 […]

概要　下記で解説していることは、あくまでも、現時点での取扱いです。令和8年度税制改正（暗号資産部分）により、将来的には、暗号資産の課税方式が大きく変わるため、同時に下記のことも改正される可能性があります。　国外転出時 […]

概要　会社を解散する場合、会社に残っている財産を解散時の株主に分配します。　会社が赤字で解散する場合は、財産が残っていても、株主が出資した金額よりも少なくなっていることが通常です。そのため、一般的には、所得税が発生す […]

概要　投資家が証券投資信託の受益証券を換金しようとする場合には、以下のように、買取、解約、償還という方式があります。買取方式　投資家が保有する受益権を金融機関等の販売会社に売却し、販売会社が換金代金を支払うものです […]

概要　法人税申告書別表6（1）「所得税額の控除に関する明細書」の区分の記載の仕方について悩む方は多いでしょう。以下のように考えます。区分1 　区分1の主なものは以下であり、課された所得税全額が控除の対象となります。区 […]

概要　保有する暗号資産Ａを他の暗号資産Ｂと交換した場合、暗号資産Ａで暗号資産Ｂを購入したことになりますので、「暗号資産で商品を購入した場合」と同様に、暗号資産Ａの譲渡に係る収入金額、所得金額を計算する必要があります。 […]

概要　暗号資産の令和８年度税制改正における最大のポイントは以下です。　暗号資産取引業（仮称）を行う者は、その年中に特定暗号資産の取引を行った居住者等の氏名、住所及び個人番号、その取引に係る特定暗号資産の名称その他の事 […]