「証券・金融商品税務」の記事一覧

非上場株式（取引相場のない株式）を法人が個人へ低額譲渡した場合、譲受人側の個人は経済的利益（給与等）が生じます

概要　非上場株式を法人が個人へ適正時価より低額で譲渡した場合には、譲受人側の個人には、譲渡価額と適正時価との差額について経済的利益とされ所得税がかかります（所基通36－15(1)）。　法人と個人間に雇用関係等（従業員 […]

概要　個人から法人へ非上場株式（取引相場のない株式）を適正時価の２分の１未満の価額で譲渡をした場合は、実際の譲渡対価ではなく、譲渡人は適正時価で譲渡したとみなされ課税されます。　ここでの、ポイントは適正時価とはいくら […]

概要　追加型（オープン型）証券投資信託の特別分配金とされる部分については、元本の払戻しであるため、資産の譲渡等の対価には該当しません。つまり、対象外となります。消事例３４１３　第３　非課税　３－１０１　追加型証券投資 […]

概要　追加型（オープン型）投資信託とは、運用が開始された後でも、投資家がいつでも時価（基準価額）で追加購入できる投資信託のことです。　当初の募集期間だけでなく、運用開始後も随時資金が集められ、ファンドに追加されます。 […]

概要　課税処分取消訴訟は、課税処分の適否について争われるから、主要事実（課税処分の根拠となる事実）の存否についての立証責任（挙証責任）は、原則として国側が負うことになります。　したがって、国側は、主要事実を裁判所に認 […]

概要　旧商法時代と異なり、会社法においては株主に対する利益の還元方法の見直しが行われ、株主に対する金銭等の分配（従来の利益の配当、中間配当、資本及び準備金の減少に伴う払戻し）が全て「剰余金の配当」として統一されました。 […]

概要　下記で解説していることは、あくまでも、現時点での取扱いです。令和8年度税制改正（暗号資産部分）により、将来的には、暗号資産の課税方式が大きく変わるため、同時に下記のことも改正される可能性があります。　国外転出時 […]

概要　会社を解散する場合、会社に残っている財産を解散時の株主に分配します。　会社が赤字で解散する場合は、財産が残っていても、株主が出資した金額よりも少なくなっていることが通常です。そのため、一般的には、所得税が発生す […]

概要　投資家が証券投資信託の受益証券を換金しようとする場合には、以下のように、買取、解約、償還という方式があります。買取方式　投資家が保有する受益権を金融機関等の販売会社に売却し、販売会社が換金代金を支払うものです […]

概要　法人税申告書別表6（1）「所得税額の控除に関する明細書」の区分の記載の仕方について悩む方は多いでしょう。以下のように考えます。区分1 　区分1の主なものは以下であり、課された所得税全額が控除の対象となります。区 […]