「副業」の記事一覧

暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となる（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）

概要　令和４年12月22日、国税庁は今までの考え方を大きく変えたため、暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となります（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）。　暗号資産の取引が事業所得 […]

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります（所法120①）。条件［第１判定］　総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額＞各所得控除の合計額［第２判定］　課税総所得金額（Ａ）、課税退職所得金額（Ｂ […]

　一時所得の金額は、次のように算式します。総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接 […]

（誤りやすい事例）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得を不動産所得として申告している。（解説）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得は、 […]

概要　令和４年10月7日、国税庁は「副業の場合でも、帳簿書類の保存がある場合には、原則として、事業所得に区分する」と公表しました。　ですから、サラリーマンやＯＬで副業をされている方で、雑所得ではなく事業所得としたい場 […]

概要　サラリーマンが給料以外の所得、例えば、副業の所得があっても、それが20万円以下なら確定申告をしなくてもよいと聞いた方は多いでしょう。ただし、ちゃんと理解している人は少ないです。申告不要の人　以下に該当するとき […]

確定申告書の二表で、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択をするところがありますので、「自分で納付」を選択すれば、住民税が給与から差し引かれることがありません。ですから、給与以外（事業所得、雑所 […]

概要　副業といっても、アルバイト代は給与所得ですし、家賃収入は不動産所得です。これらは事業所得や雑所得ではありません。　従来、個人が副業といった場合、アルバイト（給与所得）や不動産所得が多かったのですが、最近は多様化 […]