東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

「不動産の税金」の記事一覧

個人事業税において、コインパーキング事業者への土地賃貸は駐車場業ではなく不動産貸付業に該当します(東京都の場合)

個人事業税における「不動産貸付業」と「駐車場業」  個人事業税は、個人の行う第1種事業、第2種事業及び第3種事業に対し、所得を課税標準として事務所等所在の都道府県において、その個人に課されます(地法4②二、72の2③、7 […]
不動産贈与

現金贈与より不動産贈与のほうが得なのか?(贈与税、登録免許税等)

不動産贈与の内容  贈与財産の価額(課税価格)が高ければ、贈与税の計算上、贈与税は高くなります。この贈与財産の価額は、相続税評価額によって計算することとなっています。  相続税評価額とは、相続税法、財産評価基本通達で定め […]

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の「居住の用に供している家屋」かどうかのポイント(生活の拠点として利用している)

概要  措置法35条1項では、同法 31 条又は 32 条の土地、建物等の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の計算において、通常の所得計算から最高3,000万円を控除(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例) […]
住宅ローン控除

住宅を取得した事業所得者等が、住宅ローン控除の適用を受けないで確定申告をしていた場合、更正の請求により、遡って適用を受けることができるか否か?

 更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […]
概算取得費

譲渡した不動産(土地、建物)の取得価額が不明である場合(概算取得費5%、更正の請求)

概要  土地を譲渡した場合における分離譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合 […]