マイニング(採掘)により暗号資産を取得した場合の所得税、法人税の取り扱い更新日:2024年4月27日証券・金融商品税務 概要 マイニングにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益は所得税又は法人税の課税対象となります。 暗号資産の取得時点の価額(時価)については所得の金額の計算上総収入金額(法人税においては益金の額)に算入 […] 続きを読む
国外の証券業者への売委託により行った上場株式等の譲渡に係る損失の金額は、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか?更新日:2024年4月20日証券・金融商品税務 概要 株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額を計算し、その結果、損失の金額がある場合には、当該損失の金額は生じなかったものとみ […] 続きを読む
不動産所得における青色事業専従者給与の適正額とは更新日:2024年4月11日不動産の税金 概要 不動産所得において、青色事業専従者給与を支払う場合、いくらがよいのかと悩む人は多いでしょう。実際、高額の金額だと、税務調査で否認される可能性が高いです。 なお、不動産所得が事業的規模でないと、そもそも、青色事業 […] 続きを読む
離婚時に厚生年金の分割(合意分割と3号分割)をした場合、贈与税はかかるのか?更新日:2024年4月6日相続税・贈与税・遺言書 概要 厚生年金の分割制度には、合意分割と3号分割の2つの制度があります。共働き夫婦でよく使われるのが合意分割であり、サラリーマンと専業主婦の夫婦でよく使われるのが3号分割です。 合意分割と3号分割のどちらの分割であっ […] 続きを読む
ドバイで設立された法人でも、日本の法人税がかかる可能性があります更新日:2024年6月20日会社設立会社の税金 概要 東京地裁令和5年5月30日判決(令和3年(行ウ)334号、令和4年(行ウ)378号)において、アラブ首長国連邦(UAE)の首長国の一つであるドバイで設立された会社(日本に活動拠点がある)は、日UAE租税条約(本件 […] 続きを読む
個人事業を廃業した場合の税務の取り扱い更新日:2024年4月15日節税 概要 会社の解散・清算と違い、個人事業の廃業は登記事項でないため、税務署は把握できません。そのため、廃業届出書を税務署に提出する必要があります。 また、廃業するといっても、年中に廃業した場合、1月1日から廃業日まで所 […] 続きを読む
年金受給権者が死亡した場合における未支給年金に係る課税関係更新日:2024年7月21日相続税・贈与税・遺言書節税 概要 老齢基礎年金(国民年金)に係る未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません(国税 […] 続きを読む
所得税等の延納(3月15日までに全額を納税できない場合に利用)更新日:2024年3月13日節税 概要 所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)の確定申告をした場合、本来、納期限である3月15日までに納税をする必要があります。 例えば、令和5年分の納期限は、令和6年3月15日(金)です。この納期限まで […] 続きを読む
不動産貸付における預り敷金等の所得税・法人税・消費税の取り扱い更新日:2025年3月21日不動産の税金 所得税 不動産を貸し付けたことにより、賃貸人が敷金、保証金等の名目により収受する金銭等(以下「敷金等」という。)は、本来は賃借人の債務を担保するためのものであり、それ自体は賃貸人の収入ではありません。 ただし、授受さ […] 続きを読む
上場株式等の譲渡損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか?更新日:2024年10月30日証券・金融商品税務 所得税 次年分の確定申告書の提出のときまでに、期限後申告書に必要書類(確定申告書付表及び計算明細書)を添付して提出することにより、上場株式等の譲渡損失の金額を「純損失等の金額」として申告することができます。 つまり、 […] 続きを読む