著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

医療費控除の対象となる交通費

概要　医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費で、通常必要なものは控除の対象となります（所令207三、所基通73－3(1)）。　ここでいう交通費とは、通常必要なものであり、電車賃やバス賃などのよう […]

概要　カバードワラントとは、金融商品取引法2条1項19号に定められている有価証券（外国金融商品市場において取引される一定のものを除く）をいい、日本国内では、一部の証券会社で取扱われています。　具体的には、投資資産（個 […]

概要　株式会社においては、取締役は、貸借対照表、損益計算書等の計算書類を定時株主総会に提出します（会社法438①）。そして、その提出された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければなりません（会社法438②）。　な […]

概要　我が国の税法上の「法人」の意義については、原則として、借用概念により、私法上の意義と同義に解されています（租税法第二十四版128頁/金子宏著/弘文堂）。　内国法人については、会社法等において、法人格が与えられて […]

概要　株価指数先物取引とは、TOPIX（東証株価指数）や日経225（日経平均株価）のような株価指数を対象とする先物取引のことです。　株価指数は抽象的な数値であるため、受渡を実際に行うことはできません。そのため、株価指 […]

概要　権利を取得することによって収入を得た場合において、ある年分の各種所得の金額の計算上、当該収入に関し、収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、当該権利の取得時点における価額となります（所法36①、②） […]

法人税　法人税では、消耗品で各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものの取得費用は、継続適用を条件に、その取得をした事業年度に全額損金算入することができることになっています（法基通2－2－15 […]

概要　売掛金等が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。　控除することができる貸倒れに係る消費税額の計算方法は以下の通りです。貸倒 […]

敷金　敷金については、契約において、修繕箇所が無い場合には退去時に全額返済される場合には、支払ったときに、全額「敷金」として計上します。　そして、退去時に修繕箇所があり負担する場合は、負担金額を「修繕費」等で処理しま […]

概要　民法において、共同相続人の１人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる旨規定されています（民法905①）。　このことから […]