個人の大口株主等(大口個人株主)とは、どのような人か?配当は?更新日:2023年8月19日証券・金融商品税務 概要 個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当等の支払基準日において、その上場会社の発行済株式総数又は出資金額の3%以上(自己株式の分は除かないで計算。また、平成23年9月30日以前に支払いを受け […] 続きを読む
上場株式の配当金に対する課税方式(申告不要、総合課税、申告分離課税)更新日:2024年3月2日証券・金融商品税務税務判決・裁決 概要 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主、NISA口座預けや国外証券口座預けを除く。以下同じ。)については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するか […] 続きを読む
配当金の源泉徴収更新日:2021年12月10日証券・金融商品税務 個人 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ。)に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。大 […] 続きを読む
会社設立にあたって、本店の所在地(所在場所)をどのように決めるのか?(定款と登記)更新日:2023年4月20日会社設立 概要 会社の「本店」とは、営業上の主軸となる店舗のことをいい、その所在場所を「本店の所在地(所在場所)」といいます。要するに会社の住所ですが、「本店」の場所なので当然、1社につき1か所のみとなります。 ただし、本店の […] 続きを読む
小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等更新日:2022年8月13日相続税・贈与税・遺言書 概要 被相続人が所有する居住用の宅地等について一定要件を満たす場合、一定面積について相続税評価額を80%減額できます。この一定要件を満たす宅地等を特定居住用宅地等といいます。 居住用宅地等の面積が330㎡を超える場合 […] 続きを読む
会社の商号(会社名)の決め方。商号にローマ字等を用いることはできるのか?更新日:2022年8月18日会社設立 商号(会社名)の決め方 商号とは、会社の名称のことです。会社の商号とは、これから立ち上げる会社のイメージにも大きな影響を与える、その会社の「名前」となるものです。 親が自分の子どもに名前をつけるときには、その名前に子 […] 続きを読む
騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとされた事例-令和2年6月2日裁決(裁事119集)(全部取消し)更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、審査請求人Xが、相続により取得した土地(本件土地)について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […] 続きを読む
合同会社と株式会社の違い更新日:2022年9月22日合同会社 概要 合同会社と株式会社は、両方とも法人格があるので、契約や税制面などでは、特に違いはありません。また、出資者全員の責任を有限責任とする点でも共通です。合同会社と株式会社の大きな違いは、所有と経営が分離しているか一致し […] 続きを読む