会社設立時の資本金はいくらぐらいが妥当なのか?資本金1円はやめましょう更新日:2022年8月23日会社設立 概要 現在、最低資本金制度がないため、資本金1円で会社を設立することは可能です。ただし、その後が、大変です。法人口座をつくろうと思っても、資本金1円では金融機関にいやがれ口座がなかなかつくれません。 まず、メガバンク […] 続きを読む
中古資産の耐用年数は何年になるのか?更新日:2023年2月25日会社の税金節税 概要 中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます(耐令3①一)。法定耐用年数は、新たに作ら […] 続きを読む
外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとされた事例更新日:2023年1月27日証券・金融商品税務 概要 我が国と他国とでは別個の租税管轄権に属し、それぞれ独立した法体系を形成することから、一方の国における課税上の取扱いが、他方の国の課税上の取扱いに影響を及ぼすことはありません。 よって、外国における組織再編成が、 […] 続きを読む
株式の譲渡所得の計算上、概算取得費(5%)の適用での誤りやすい事例(更正の請求)更新日:2024年12月28日証券・金融商品税務 概要 個人の方で、上場株式等の取得価額が不明の場合は、取得価額の確認方法がありますので、まず、それで確認してください。 それでも、譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない […] 続きを読む
国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します更新日:2021年8月27日証券・金融商品税務税務判決・裁決 東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです(「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […] 続きを読む
利用しなくなった機械装置等固定資産を処分する除却処分と有姿除却の処理方法について更新日:2024年2月20日会社の税金節税 除却処分 会社が使用価値の失われた固定資産について除却処理を行う場合、税務上は、その固定資産を解撤・破砕・廃棄等していることを原則として、固定資産の帳簿価額からその処分見込価額(スクラップ価格)を控除した残額を除却損と […] 続きを読む
株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか(個人の場合、法人の場合)?更新日:2024年12月31日証券・金融商品税務 個人の場合 個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「株式等の引渡しがあった日(受渡日)」によることとされています(措通37の10・37の11共-1(1)、措通37の10・37の11共-18(1))。 […] 続きを読む
非居住者の店頭外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた所得は所得税がかかるのか?更新日:2023年7月28日証券・金融商品税務 令和4年度税制改正 外国為替証拠金取引(FX取引)は、デリバティブ取引に該当しますが、クロスボーダーで行う金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得(以下「デリバティブ所得」とい […] 続きを読む
相続の開始があったことを知った日更新日:2024年11月5日相続税・贈与税・遺言書 概要 「相続の開始があったことを知った日」をちゃんと理解していないと、期限後申告となってしまう場合もあるでしょう。ですから、正しく理解しておく必要があります。 最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決(判時1946号 […] 続きを読む
所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは更新日:2025年3月19日証券・金融商品税務 概要 上場株式の配当は、配当受取時に、20.315%(所得税等 15.315% 、住民税5%)の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます(措法8の5①二)。 一方、未上場株式 […] 続きを読む