著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

非居住者の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で生じた所得は所得税がかかるのか？

令和４年度税制改正　外国為替証拠金取引（FX取引）は、デリバティブ取引に該当しますが、クロスボーダーで行う金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得（以下「デリバティブ所得」とい […]

概要　「相続の開始があったことを知った日」をちゃんと理解していないと、期限後申告となってしまう場合もあるでしょう。ですから、正しく理解しておく必要があります。　最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決（判時1946号 […]

概要　上場株式の配当は、配当受取時に、20.315％（所得税等 15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます（措法8の5①二）。　一方、未上場株 […]

概要　個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当等の支払基準日において、その上場会社の発行済株式総数又は出資金額の3％以上（自己株式の分は除かないで計算。また、平成23年9月30日以前に支払いを受け […]

概要　個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主、ＮＩＳＡ口座預けや国外証券口座預けを除く。以下同じ。）については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するか […]

個人　個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ。）に対する源泉徴収税率は、合計20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。大 […]

概要　会社の「本店」とは、営業上の主軸となる店舗のことをいい、その所在場所を「本店の所在地（所在場所）」といいます。要するに会社の住所ですが、「本店」の場所なので当然、１社につき１か所のみとなります。　ただし、本店の […]

概要　被相続人が所有する居住用の宅地等について一定要件を満たす場合、一定面積について相続税評価額を80％減額できます。この一定要件を満たす宅地等を特定居住用宅地等といいます。　居住用宅地等の面積が330㎡を超える場合 […]

商号（会社名）の決め方　商号とは、会社の名称のことです。会社の商号とは、これから立ち上げる会社のイメージにも大きな影響を与える、その会社の「名前」となるものです。　親が自分の子どもに名前をつけるときには、その名前に子 […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘが、相続により取得した土地（本件土地）について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […]