FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか？（更正の請求）
概要 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります（措法41の15③）。 （1）先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「先物取引に係る雑 […]
著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央
副業の赤字でサラリーマンは節税できるのか（事業所得ｏｒ雑所得）？
概要 副業といっても、アルバイト代は給与所得ですし、家賃収入は不動産所得です。これらは事業所得や雑所得ではありません。 従来、個人が副業といった場合、アルバイト（給与所得）や不動産所得が多かったのですが、最近は多様化 […]
従業員の不正により、会社にとって重加算税が賦課されるのか
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「課税処分に当たっての留意点」（平成２５年４月/大阪国税局/法人課税課/大阪国税局/法人課税課）の179頁に以下のように記載されています。 「代表権のない者が行った行為」 代表権を有する者が行った不正行為は会社の行為 […]
個人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、年度末換算、支払調書）
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外貨預金の利子 国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の源泉分離課税が行われ、申告は不要です。納税手続きを銀行が行い、そこで終了します。 ただ […]
合同会社では利益剰余金をもって無償増資（資本金）をすることができません
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概要 株式会社においては利益剰余金（利益準備金及びその他利益剰余金）を減少し、資本金へ組み入れることが可能とされています（会社法448、450、会計規25）。 この場合、法人税法では、その組み入れにより資本金の額が増 […]
合同会社の代表社員は使用人兼務役員となれません（残念）
小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。 法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいま […]
合同会社の組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転）
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合併 「会社は、他の会社と合併をすることができる（会社法748）」とされています。つまり、株式会社、合同会社を含む持分会社の会社間で自由に合併することができます。 株式会社を存続会社、合同会社を消滅会社とする吸収合併 […]
会社設立時の仕訳はどうなるのか。資本金（金銭出資、創立費、現物出資）
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金銭出資 例えば、資本金100万円で会社を設立した場合は、 そのお金を設立者（株主、社員）に会社として預けているので 預け金 100万円 資本金 100万円 と一旦仕訳をしてから、会社の現金に移行した時に 現金 […]
「契約者 法人、被保険者 役員、受取人 法人」で保険事故があり保険金が入った場合で、役員に対していくら見舞金を払えるのか
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参考となるのが、平成14年6月13日裁決（裁事63集309頁）だと思いますのでリンクを貼っておきます。後で、お暇なときに読んでいただければと思います。 抜粋すると、以下です。 ○請求人（建築工事業を営む同族会社）の弔 […]
上場株式等の譲渡又は一般株式等（未上場株式等）の譲渡のどちらに該当するかの判定について
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概要 同じ年に上場株式等と一般株式等（未上場株式等）を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士又は一般株式等同士では利益と損失を通算できますが、平成28年1月1日以後、上場株式等の譲渡利益（損失 […]