東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

著者:東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

「契約者 法人、被保険者 役員、受取人 法人」で保険事故があり保険金が入った場合で、役員に対していくら見舞金を払えるのか

 参考となるのが、平成14年6月13日裁決(裁事63集309頁)だと思いますのでリンクを貼っておきます。後で、お暇なときに読んでいただければと思います。  抜粋すると、以下です。 ○請求人(建築工事業を営む同族会社)の弔 […]

上場株式等の譲渡又は一般株式等(未上場株式等)の譲渡のどちらに該当するかの判定について

概要  同じ年に上場株式等と一般株式等(未上場株式等)を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士又は一般株式等同士では利益と損失を通算できますが、平成28年1月1日以後、上場株式等の譲渡利益(損失 […]

株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか?

概要  株式等の譲渡益は、一般的には、譲渡所得に該当しますが、場合によっては、雑所得や事業所得とすることができます。  ただし、現在は分離課税の適用を受けない有価証券と違い、そこまで神経質に区別をする必要がないのが実情で […]

勤務医が会社設立をして、勤務先の病院から「個人への給与」から「法人への業務委託報酬」としてもらうことの可否

 非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例(昭和62年12月25日裁決・裁事 No.34 – 13頁)がありま […]

国外送金等調書法違反(不提出)

産経新聞2019年7月30日より引用(個人名は伏せている) 「脱税した金を海外口座に隠したうえ、海外に計5千万円超の資産を保有する個人に義務づけられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違 […]