会社設立時の仕訳はどうなるのか。資本金(金銭出資、創立費、現物出資)更新日:2021年11月26日会社設立 金銭出資 例えば、資本金100万円で会社を設立した場合は、 そのお金を設立者(株主、社員)に会社として預けているので 預け金 100万円 資本金 100万円 と一旦仕訳をしてから、会社の現金に移行した時に 現金 […] 続きを読む
「契約者 法人、被保険者 役員、受取人 法人」で保険事故があり保険金が入った場合で、役員に対していくら見舞金を払えるのか更新日:2019年8月11日会社の税金 参考となるのが、平成14年6月13日裁決(裁事63集309頁)だと思いますのでリンクを貼っておきます。後で、お暇なときに読んでいただければと思います。 抜粋すると、以下です。 ○請求人(建築工事業を営む同族会社)の弔 […] 続きを読む
上場株式等の譲渡又は一般株式等(未上場株式等)の譲渡のどちらに該当するかの判定について更新日:2022年11月13日証券・金融商品税務 概要 同じ年に上場株式等と一般株式等(未上場株式等)を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士又は一般株式等同士では利益と損失を通算できますが、平成28年1月1日以後、上場株式等の譲渡利益(損失 […] 続きを読む
消費税を払いたくないので、2年ごとに会社を新設するスキーム更新日:2023年2月14日消費税会社設立 概要 消費税を払いたくないので、2年ごとに会社を新設するスキームを考えている人もいるでしょう。今後、インボイス制度があるので、事業者相手のビジネスだと無理ですが、消費者相手のビジネスですと考える人もいるでしょう。 た […] 続きを読む
法人における株式投資信託の法人税、消費税、仕訳の取り扱い(中途換金、分配金)更新日:2024年8月16日証券・金融商品税務 法人税、消費税での取り扱い 解約 買取 法人税 解約時収益分配金(配当)となり、源泉徴収(所得税等15.315%or20.42%)される。決算時に、税額控除あり。 売却損益となり、源泉徴収されない。 消費税 非課税取引と […] 続きを読む
株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか?更新日:2024年7月22日証券・金融商品税務 概要 株式等の譲渡益は、一般的には、譲渡所得に該当しますが、場合によっては、雑所得や事業所得とすることができます。 ただし、現在は分離課税の適用を受けない有価証券と違い、そこまで神経質に区別をする必要がないのが実情で […] 続きを読む
勤務医が会社設立をして、勤務先の病院から「個人への給与」から「法人への業務委託報酬」としてもらうことの可否更新日:2021年3月30日会社設立節税 非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例(昭和62年12月25日裁決・裁事 No.34 – 13頁)がありま […] 続きを読む
日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金更新日:2019年7月31日証券・金融商品税務 自分名義の口座同士間で送金しただけでは課税は生じません。ただし、国外送金等調書制度というものがあり、これは、海外での所得・資産隠し等を防止するための制度となっています。なお、ここでいう国外送金等とは、国内から国外へ送金 […] 続きを読む
国外送金等調書法違反(不提出)更新日:2019年7月30日出来事 産経新聞2019年7月30日より引用(個人名は伏せている) 「脱税した金を海外口座に隠したうえ、海外に計5千万円超の資産を保有する個人に義務づけられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違 […] 続きを読む
節税と脱税と租税回避行為(同族会社等の行為又は計算の否認)の違い更新日:2021年10月13日節税 節税と脱税の違い 節税と脱税の違いを、よく分かっていない人が多いです。しかし、ここはちゃんと理解しておかないとダメです。節税と脱税の違いを簡単に説明すると「節税は法の範囲内で税金を減らすこと」をいいます。 一方、「 […] 続きを読む