著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

個人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

　個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]

概要　FX取引とは一定の証拠金を預託して、その証拠金の25倍までの外国為替（外国通貨）を売買できる取引であり、為替レートの変動により為替差損益が生じます。証拠金の預託　個人投資家がFX取引を行う際には、まず、証拠金 […]

概要　貯蔵品となるものは未使用であることが前提ですが、その種類じたいはとても多く、切手・事務用品・消耗品・見本品・広告宣伝物・収入印紙などの未使用分となり、商品のように事業と直接関係あるものでないような物品が該当します […]

概要　先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります（措法41の15③）。（1）先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「先物取引に係る雑 […]

概要　副業といっても、アルバイト代は給与所得ですし、家賃収入は不動産所得です。これらは事業所得や雑所得ではありません。　従来、個人が副業といった場合、アルバイト（給与所得）や不動産所得が多かったのですが、最近は多様化 […]

　「課税処分に当たっての留意点」（平成２５年４月/大阪国税局/法人課税課/大阪国税局/法人課税課）の179頁に以下のように記載されています。「代表権のない者が行った行為」　代表権を有する者が行った不正行為は会社の行為 […]

外貨預金の利子　国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の源泉分離課税が行われ、申告は不要です。納税手続きを銀行が行い、そこで終了します。　ただ […]

概要　株式会社においては利益剰余金（利益準備金及びその他利益剰余金）を減少し、資本金へ組み入れることが可能とされています（会社法448、450、会計規25）。　この場合、法人税法では、その組み入れにより資本金の額が増 […]

　小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。　法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいま […]

合併　「会社は、他の会社と合併をすることができる（会社法748）」とされています。つまり、株式会社、合同会社を含む持分会社の会社間で自由に合併することができます。　株式会社を存続会社、合同会社を消滅会社とする吸収合併 […]