著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

一時所得の金額がいくらまでなら①扶養から外れない、②給与所得者は確定申告不要なのか？

一時所得の計算方法　一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控 […]

社用車とする場合　2,700万円のイタリア製の２人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車（フェラーリ）を社用車とし経費（減価償却費）にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例（平成７ […]

概要　食事のための金銭の支出は、本来個人の稼得所得（課税済所得）の中から支弁されるべきものであり、この食事を他の者から支給されたような場合には、その支給を受けた個人は、他の者から経済的利益を享受したこととなり、原則とし […]

（誤りやすい事例）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得を不動産所得として申告している。（解説）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得は、 […]

概要　居住者又はその者と生計を一にする親族（その年分の総所得金額等が48万円以下の者）の有する資産について、災害、盗難又は横領によって損害を受けた場合や災害に関連してやむを得ない支出をした場合に雑損控除（所得控除）とし […]

概要　いわゆる国内FXと海外FXの損益は相殺できません。　FX取引により生じる所得で申告分離課税の対象となるのは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に規定する店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引の範 […]

概要　令和４年10月7日、国税庁は「事業性」について公表しました。　ですから、サラリーマンやＯＬで副業をされている方で、雑所得ではなく事業所得としたい場合は、必ず、帳簿書類の作成と保存をしてください。　ただし、あく […]

従業員持株会等を通じて取得した株式の配当　従業員持株会等の法的性質がどのようなものかによって配当の所得税上の取扱いが異なることになります。（1）民法上の組合（証券会社方式）　上場企業の大半が採用している方式です。理事 […]

概要　サラリーマンが給料以外の所得、例えば、副業の所得があっても、それが20万円以下なら確定申告をしなくてもよいと聞いた方は多いでしょう。ただし、ちゃんと理解している人は少ないです。申告不要の人　以下に該当するとき […]

確定申告書の二表で、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択をするところがありますので、「自分で納付」を選択すれば、住民税が給与から差し引かれることがありません。ですから、給与以外（事業所得、雑所 […]