著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

遺族年金の誤りやすい事例

（誤りやすい事例）　遺族年金を公的年金等に係る雑所得として申告している。（解説）　遺族年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの及び各社会保障制度に基づき支給されるものは非課税である（所法9①三ロ、所基通9-2、国 […]

概要　所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています（通法21①）。また、所得税の納税義務を履行する場所になっています。　つまり、申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税 […]

概要　暗号資産の儲け（利益）には、個人の場合、通常、雑所得（総合課税）となり所得税（+住民税）がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け（利益）には、法人税（+地方税）がかかります。　暗号資産の所得金 […]

（1）事案の概要　本件は、亡Aの相続人である原告Xが、その相続に係る相続税申告手続において担当であったY税理士及び遺言執行者であったZ弁護士に善管注意義務違反があり、これにより損害を受けた旨を主張して、債務不履行に基づ […]

（誤りやすい事例）　従前から不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、本年7月に事業所得を生ずべき事業を開始したので、その事業を開始した日から２か月以内に青色申告承認申請書を提出した場合、本年分から青色申告が認められると考え […]

　税制適格ストックオプションについて権利行使をし、ストックオプション口座に入庫していた株式を他の証券会社に移管する際は、移管の時の時価により譲渡があったものとみなされ、以下の部分が譲渡益課税の対象となります（措法29の2 […]

配偶者控除　配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。　控除対象配偶者は、納税者と生計を一にする配偶者（内縁関係の人は該当しません。所基通2-46）で、その年の合計所得金額が48万円以下 […]

概要　銀行振込の場合、銀行振込明細書（振込受取書）が領収書（代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類）の代わりとして扱われることが多いのです。　ただし、支払者から領収書発行を請求された場合に […]

配当請求　株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます（会社法453）が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています（会社法454①）。つまり、株主に配当をする場合 […]

会社設立前（設立期間中）にかかった費用　会社設立前（設立期間中）にかかった費用には、大きく分けると次の2つがあります。（1）会社を法律的に設立するためにかかった費用（2）会社設立前に、すでに使っている営業等の費用　（1 […]