銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?更新日:2022年9月7日消費税会社の税金節税 概要 銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。 ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合に […] 続きを読む
合同会社の社員(法人、個人)の配当請求と配当を受けた場合の税金はどうなるの?更新日:2023年5月13日合同会社会社の税金 配当請求 株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます(会社法453)が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています(会社法454①)。つまり、株主に配当をする場合 […] 続きを読む
会社設立前にかかった経費、創立費、開業費と法人成りの場合の損益の帰属更新日:2023年9月3日会社設立会社の税金 会社設立前(設立期間中)にかかった費用 会社設立前(設立期間中)にかかった費用には、大きく分けると次の2つがあります。(1)会社を法律的に設立するためにかかった費用(2)会社設立前に、すでに使っている営業等の費用 (1 […] 続きを読む
一時所得の金額がいくらまでなら①扶養から外れない、②給与所得者は確定申告不要なのか?更新日:2022年9月3日節税 一時所得の計算方法 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控 […] 続きを読む
フェラーリやランボルギーニなど2ドアの高級車を社用車とすることができるのか?更新日:2022年9月3日会社の税金節税 社用車とする場合 2,700万円のイタリア製の2人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車(フェラーリ)を社用車とし経費(減価償却費)にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例(平成7 […] 続きを読む
従業員に対して食事(代)を支給している場合の税務上の注意点更新日:2023年9月23日会社の税金節税 概要 食事のための金銭の支出は、本来個人の稼得所得(課税済所得)の中から支弁されるべきものであり、この食事を他の者から支給されたような場合には、その支給を受けた個人は、他の者から経済的利益を享受したこととなり、原則とし […] 続きを読む
民泊の誤りやすい事例更新日:2021年3月21日副業誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)を行う場合の所得を不動産所得として申告している。 (解説) 自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)を行う場合の所得は、 […] 続きを読む
オレオレ詐欺、振り込め詐欺にあった場合の損害は税制上、救われるのか?更新日:2022年11月12日節税 概要 居住者又はその者と生計を一にする親族(その年分の総所得金額等が48万円以下の者)の有する資産について、災害、盗難又は横領によって損害を受けた場合や災害に関連してやむを得ない支出をした場合に雑損控除(所得控除)とし […] 続きを読む
国内FX(申告分離課税)と海外FX(総合課税)の取引は相殺できるのか?更新日:2024年8月19日証券・金融商品税務 概要 いわゆる国内FXと海外FXの損益は相殺できません。 FX取引により生じる所得で申告分離課税の対象となるのは、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)に規定する店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引の範 […] 続きを読む
サラリーマンの副業が事業所得と認められるための帳簿書類の作成と保存(青色申告と白色申告)更新日:2024年11月24日副業 概要 令和4年10月7日、国税庁は「事業性」について公表しました。 ですから、サラリーマンやOLで副業をされている方で、雑所得ではなく事業所得としたい場合は、必ず、帳簿書類の作成と保存をしてください。 ただし、あく […] 続きを読む