郵便切手、郵便はがき、レターパック等を購入・使用した場合の法人税、所得税、消費税、インボイスの取り扱い更新日:2024年6月18日消費税会社の税金節税 法人税 法人税では、消耗品で各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものの取得費用は、継続適用を条件に、その取得をした事業年度に全額損金算入することができることになっています(法基通2-2-15 […] 続きを読む
貸倒れが生じた場合の消費税の取り扱い更新日:2024年5月18日消費税 概要 売掛金等が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。 控除することができる貸倒れに係る消費税額の計算方法は以下の通りです。 貸倒 […] 続きを読む
法人が建物・店舗・事務所の賃借に際して支払った敷金、礼金、保証金、仲介手数料の法人税の処理更新日:2024年5月11日会社の税金 敷金 敷金については、契約において、修繕箇所が無い場合には退去時に全額返済される場合には、支払ったときに、全額「敷金」として計上します。 そして、退去時に修繕箇所があり負担する場合は、負担金額を「修繕費」等で処理しま […] 続きを読む
相続分の譲渡があった場合の相続税の計算更新日:2024年5月4日相続税・贈与税・遺言書 概要 民法において、共同相続人の1人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる旨規定されています(民法905①)。 このことから […] 続きを読む
マイニング(採掘)により暗号資産を取得した場合の所得税、法人税の取り扱い更新日:2024年4月27日証券・金融商品税務 概要 マイニングにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益は所得税又は法人税の課税対象となります。 暗号資産の取得時点の価額(時価)については所得の金額の計算上総収入金額(法人税においては益金の額)に算入 […] 続きを読む
国外の証券業者への売委託により行った上場株式等の譲渡に係る損失の金額は、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか?更新日:2024年4月20日証券・金融商品税務 概要 株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額を計算し、その結果、損失の金額がある場合には、当該損失の金額は生じなかったものとみ […] 続きを読む
不動産所得における青色事業専従者給与の適正額とは更新日:2024年4月11日不動産の税金 概要 不動産所得において、青色事業専従者給与を支払う場合、いくらがよいのかと悩む人は多いでしょう。実際、高額の金額だと、税務調査で否認される可能性が高いです。 なお、不動産所得が事業的規模でないと、そもそも、青色事業 […] 続きを読む
離婚時に厚生年金の分割(合意分割と3号分割)をした場合、贈与税はかかるのか?更新日:2024年4月6日相続税・贈与税・遺言書 概要 厚生年金の分割制度には、合意分割と3号分割の2つの制度があります。共働き夫婦でよく使われるのが合意分割であり、サラリーマンと専業主婦の夫婦でよく使われるのが3号分割です。 合意分割と3号分割のどちらの分割であっ […] 続きを読む
ドバイで設立された法人でも、日本の法人税がかかる可能性があります更新日:2024年6月20日会社設立会社の税金 概要 東京地裁令和5年5月30日判決(令和3年(行ウ)334号、令和4年(行ウ)378号)において、アラブ首長国連邦(UAE)の首長国の一つであるドバイで設立された会社(日本に活動拠点がある)は、日UAE租税条約(本件 […] 続きを読む
個人事業を廃業した場合の税務の取り扱い更新日:2024年4月15日節税 概要 会社の解散・清算と違い、個人事業の廃業は登記事項でないため、税務署は把握できません。そのため、廃業届出書を税務署に提出する必要があります。 また、廃業するといっても、年中に廃業した場合、1月1日から廃業日まで所 […] 続きを読む