事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例更新日:2024年3月5日節税誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていないことから、青色申告特別控除は10万円が上限であると考えている。 (解説) 不動産所得が事業として行われていないとしても、事業所得がある場合には、他 […] 続きを読む
貸借対照表の提出がない場合は、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。更新日:2024年3月5日節税誤りやすい事例 概要 貸借対照表の提出がない又は期限後申告である場合には、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。その場合に、適用される青色申告特別控除の金額は、10万円となります。 55万円又は65万円の […] 続きを読む
借入金で株式等を取得した場合の利子の所得税法上の取り扱い(配当所得、譲渡所得の計算)更新日:2024年3月10日証券・金融商品税務 概要 借入金で株式等を取得した場合には、その年中に支払った利子を、配当収入か株式譲渡収入のいずれかから控除することができます。 株式等を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものがある場合には、原則として、 […] 続きを読む
遺族年金の誤りやすい事例更新日:2021年3月25日誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 遺族年金を公的年金等に係る雑所得として申告している。 (解説) 遺族年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの及び各社会保障制度に基づき支給されるものは非課税である(所法9①三ロ、所基通9-2、国 […] 続きを読む
確定申告書の提出先である納税地とは?更新日:2024年3月10日節税 概要 所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています(通法21①)。また、所得税の納税義務を履行する場所になっています。 つまり、申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税 […] 続きを読む
暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)更新日:2024年12月23日会社の税金節税証券・金融商品税務 概要 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。 暗号資産の所得金 […] 続きを読む
小規模宅地等の特例を適用することなく法定相続分での申告を行った税理士が損害賠償義務を負うとされた事例-東京地裁平成30年2月19日判決判決(判タ1464号197頁)(一部認容)更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 (1)事案の概要 本件は、亡Aの相続人である原告Xが、その相続に係る相続税申告手続において担当であったY税理士及び遺言執行者であったZ弁護士に善管注意義務違反があり、これにより損害を受けた旨を主張して、債務不履行に基づ […] 続きを読む
青色申告承認申請の誤りやすい事例更新日:2021年3月25日節税誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 従前から不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、本年7月に事業所得を生ずべき事業を開始したので、その事業を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出した場合、本年分から青色申告が認められると考え […] 続きを読む
税制適格ストックオプションについて権利行使をし、証券会社に入庫した株を他の証券会社に移管する場合更新日:2022年10月17日証券・金融商品税務 税制適格ストックオプションについて権利行使をし、ストックオプション口座に入庫していた株式を他の証券会社に移管する際は、移管の時の時価により譲渡があったものとみなされ、以下の部分が譲渡益課税の対象となります(措法29の2 […] 続きを読む
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除のポイントと注意点更新日:2024年3月7日節税 配偶者控除 配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。 控除対象配偶者は、納税者と生計を一にする配偶者(内縁関係の人は該当しません。所基通2-46)で、その年の合計所得金額が48万円以下 […] 続きを読む