著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

妻のiDeCo（イデコ）の掛金を夫が支払った場合、夫の所得控除とすることができるのか？

　社会保険料控除においては、条文上、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合」という規定となっています（所法74）。　一方、iDeCo（イデコ）の掛金は、所得控除の「小規模企 […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]

概要　相続により取得した不動産を譲渡した場合に係る譲渡所得課税は相続税との二重課税に当たるか否かで争われた事例（東京地裁平成25年7月26日判決・税資263号－141（順号12265）、東京高裁平成26年3月27日判決 […]

概要　土地を譲渡した場合における分離譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合 […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]

FX取引の課税関係　外国為替証拠金取引(FX取引)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。　なお、金融庁のレバレッジ規制によ […]

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例（誤りやすい事例）　外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション（株式取得）であるにもかかわら […]

概要　ストックオプションは新株予約権の一つですが、新株予約権とは、将来の一定期間内（権利行使期間）に、事前に決められた価格（権利行使価額）で勤務先等の株式を取得することができる権利をいいます。　そして、租税特別措置法 […]

　一時所得の金額は、次のように算式します。総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接 […]

概要　ストックオプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利をいいます　この付与されるストックオプションのうち […]