貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当するか否か争われた裁判例・裁決例更新日:2024年2月10日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 概要 評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています(評基通26)。 空室が増えて経済的 […] 続きを読む
「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史更新日:2023年2月27日証券・金融商品税務 株式等の譲渡による所得の課税の特例について 〇 株式等の譲渡による所得については、昭和28年以来、原則非課税とされていたが、昭和63年12月の税制改正において、平成元年4月1日以後の株式譲渡による所得は全て課税されること […] 続きを読む
所得税の還付申告書を提出できる期間と還付申告に係る更正の請求ができる期間更新日:2024年3月7日節税 概要 確定申告期限が、令和4年1月1日以後となる所得税等の確定申告(通常は、令和3年分以後の確定申告書)については、申告義務がある還付申告書はなくなり、最終的に還付となる場合、確定申告義務はないこととされました。 確 […] 続きを読む
「整理銘柄」、「監理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合更新日:2024年3月26日証券・金融商品税務 「整理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合 上場株式等が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合は、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株式等を原則として1か月間「整理銘柄 […] 続きを読む
外国株式の配当に関する所得税の取り扱い更新日:2023年3月10日証券・金融商品税務 概要 日本の証券会社に預けている外国株式の配当の課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。なお、 邦貨(円)換算方法は、原則、支払開始日と定められている日の対顧客直物電信買相場(TTB)で換算します。 外国株式の配当の […] 続きを読む
株式公開買付け(TOB)に応じて上場株式等を譲渡した場合更新日:2024年3月26日証券・金融商品税務 概要 上場株式等の一定の譲渡により譲渡損失の金額が生じた場合には、上場株式等を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用があるとされています(措法37の12の2)。 よって、所有している株式を公開買付け […] 続きを読む
上場株式を相対取引した場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか?更新日:2024年4月20日証券・金融商品税務 概要 各年分において上場株式等を金融商品取引業者等への売委託など一定の方法により譲渡したことにより生じた損失の金額は、その年における上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算できます。 また、損益通算してもなお控除し […] 続きを読む
特定口座(源泉徴収あり)内の配当・譲渡損益を確定申告する場合の注意点と申告(又は除外)した場合の、その後に与える影響更新日:2024年12月11日証券・金融商品税務 概要 「源泉徴収選択口座」について、本記事では、特定口座(源泉徴収あり)と記載して解説しています。 特定口座(源泉徴収あり)における所得の金額又は損失の金額は、株式等に係る譲渡所得等の金額又は損失の金額から除外して、 […] 続きを読む
妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係更新日:2024年3月7日節税証券・金融商品税務 概要 配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです(ただし、青色事業専従者として給与の支払 […] 続きを読む
youtubeの動画撮影のカメラマン(個人)報酬は源泉徴収する必要があるのか?更新日:2022年6月23日会社の税金節税 本来は、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。 カメラマン(個人)に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです […] 続きを読む