著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

税務上の特典があるので、会社の申告は青色申告でするのがお勧めです

「青色申告制度」と「白色申告制度」　会社の申告制度には「青色申告制度」（法法121①)と「白色申告制度」があります。青色申告では、一般の申告書と区別するために青色の申告用紙を使用するので、この呼び名があります（もっとも […]

概要　土地の所有者以外の者が構築物の設置等に係る相当の費用負担をしない場合などの単に土地のみの貸付けによる所得は、契約内容にかかわらず、土地の所有者が申告しなければならないことになっています（所基通12-1）。　親名 […]

　共有不動産を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告するようなことはできません。資産から生ずる所得は、原則としてその所有者（共有の場合には、各人の持分割合）に帰属するからです（所基通12-1）。　共有不動産の賃貸 […]

　不動産管理会社の方式は、大きく分けて3つ（4つ）の方式があります。①管理委託方式、②一括転貸（サブリース）方式、③所有型法人方式です。そして、③所有型法人方式には、「建物のみ所有」と「建物・土地の両方を所有」している2 […]

概要　「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」とは、居住用不動産の取得・建築・買換え・建替え・大規模修繕・大規模の模様替え・増改築等のためにローンを組み一定要件を満たした場合に、入居年から一定期間にわたり、年末のロー […]

　個人事業主である夫から個人事業主である妻に対して、仕事の依頼に対する報酬（業務報酬）は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料（ただし、特例あり）、賃借料、借入金利子、役務提供の […]

概要　投資一任口座（ラップ口座）における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです（国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座（ラップ口座）における株取 […]

概要　平成13年（2001年）9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年（2003年）1月1日から平成22年（2010年）12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費（平成13年10月1 […]

　消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]

概要　合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。合同会社設立の設立費用　株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証 […]