株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか?(個人、法人の場合)更新日:2023年10月11日証券・金融商品税務 個人の場合 株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。 区分 収入の時期 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配 その効力を生ずる日(定めていない場合は、社員総会等の決議日)(所基通36-4(1)) なお […] 続きを読む
上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合更新日:2023年12月4日証券・金融商品税務 概要 居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額(所得税法89条の税率適用による金額)から一定金額を控除することができま […] 続きを読む
夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?更新日:2023年2月17日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 概要 例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式 […] 続きを読む
住宅を取得した事業所得者等が、住宅ローン控除の適用を受けないで確定申告をしていた場合、更正の請求により、遡って適用を受けることができるか否か?更新日:2021年8月28日節税不動産の税金 更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […] 続きを読む
有償型ストックオプション・税制非適格ストックオプション(有償型)の所得税の取扱い更新日:2023年6月5日証券・金融商品税務 概要 ストックオプションが公正な評価額で有償発行(金銭の払い込みにより取得)されたいわゆる有償ストックオプションは、広義では税制非適格ストックオプションに該当しますが、権利行使時に給与所得等として課税されることはありま […] 続きを読む
上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除更新日:2024年10月31日証券・金融商品税務 上場株式等の売却損と配当等との損益通算 上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です(但し、相対取引等は除く。)。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […] 続きを読む
上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類更新日:2022年11月13日証券・金融商品税務 概要 上場株式等の売却損益(譲渡所得等)は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」により計算します。 1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。一方、結果が「損失 […] 続きを読む
更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税更新日:2021年6月29日節税税務判決・裁決 期限内申告書(還付請求申告書を含む。)を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10%(期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)に相当する過少申 […] 続きを読む
特定支出に係る勤務必要経費の誤りやすい事例更新日:2021年5月13日節税誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)100万円について、その全額を特定支出控除の対象として給与所得の金額を計算している(給与等の支払者の証明有)。 (解説) 特定支出に係る勤務必要経費(図書費、衣服 […] 続きを読む
個人所有における自動車(自家用、事業用)の売却における税金(所得税)はどうなるのか?フェラーリを売却した場合は?更新日:2023年2月26日節税 概要 自動車を売却した場合の税金ですが、自家用、事業用で変わってきます。また、自家用であっても生活に通常必要な動産(所法9 ① 九、所令25)か、あるいは、生活に通常必要でない資産(所法62、所令 178 ①)であるか […] 続きを読む