平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら(みなし取得費)?更新日:2022年12月11日証券・金融商品税務 概要 平成13年(2001年)9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年(2003年)1月1日から平成22年(2010年)12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費(平成13年10月1 […] 続きを読む
外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正更新日:2022年7月31日消費税証券・金融商品税務 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […] 続きを読む
合同会社設立の費用と期間(電子定款と「登録免許税が半額」の特定創業支援等事業制度の利用)更新日:2023年4月8日会社設立合同会社 概要 合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。 合同会社設立の設立費用 株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証 […] 続きを読む
税務調査の際にトラブルとならないようにする領収書のもらい方更新日:2021年8月9日会社の税金節税 領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。 領収書のもらい方 領収 […] 続きを読む
会社設立時に作成する会社代表印、銀行印、その他印など更新日:2021年8月12日会社設立 会社代表者印とは、「会社の実印」とも呼ばれ、登記の申請書に押印すべき代表社員が本店を管轄する登記所に届け出る印鑑のことをいいます。そのため、登記所に登記申請をする前につくっておく必要があります。会社設立のためには、会社 […] 続きを読む
見せ金の税務更新日:2021年9月30日会社設立会社の税金 会社を設立するときに、資本金の額を大きくし、会社を大きく見せようとして見せ金をする人が結構います。すすめられる行為ではありません(違法です)。しかし、ではしてしまった場合、税務の取り扱いはどうなるのでしょうか。 例え […] 続きを読む
役員給与(報酬)は、定期同額給与が利用しやすい更新日:2024年11月18日会社の税金 概算 株式会社の取締役、合同会社の業務執行社員は、法人税法上の役員となります。法人税法上の役員に払う報酬は、法人税法上の役員給与となります。以前は、法人税法上は役員報酬・役員賞与といった語句が使用されていましたが、現在 […] 続きを読む
顧問税理士が関与した事業承継業務等について、不法行為等に基づき損害賠償請求が認められた事例-東京地裁令和2年7月30日判決(平成29年(ワ)28885号)(一部認容・一部棄却)更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、被告Y1が、原告会社Xの顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社Y2の代表取締役として、Xの事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた場合 […] 続きを読む
投資信託の特別分配金は非課税である更新日:2023年7月7日証券・金融商品税務 概要 オープン型証券投資信託は、運用開始後いつでも購入可能な投資信託(ファンド)のことであり、「オープン型」のほか、「追加型」ともいいます。 オープン型証券投資信託の収益の分配金は、「普通分配金」と「特別分配金」に分 […] 続きを読む
配当等又は利子等を確定申告する場合の適用単位更新日:2024年3月8日証券・金融商品税務 概要 特定口座(源泉徴収あり)内において受領する配当・利子等以外については、1回に支払を受けるべき配当・利子等ごとに申告をするか否かを選択することができます(措法8の5④) 一方、特定口座(源泉徴収あり)内のものにつ […] 続きを読む