著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

役員退職給与が過大とされて否認される場合とはどんな場合？

　法人税法上、役員に対する退職給与の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています（法法34①かっこ書）が、その損金算入については若干の制限が設けられています。　すなわち、役員退職給与 […]

概要　法人税法上、役員に対して支給する定期同額給与（役員報酬）の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています（法法34①）が、その損金算入については若干の制限が設けられており、「不相 […]

概要　従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国（税務署）に納付しなければなりません（所法181ほか）。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納め […]

「青色申告制度」と「白色申告制度」　会社の申告制度には「青色申告制度」（法法121①)と「白色申告制度」があります。青色申告では、一般の申告書と区別するために青色の申告用紙を使用するので、この呼び名があります（もっとも […]

概要　土地の所有者以外の者が構築物の設置等に係る相当の費用負担をしない場合などの単に土地のみの貸付けによる所得は、契約内容にかかわらず、土地の所有者が申告しなければならないことになっています（所基通12-1）。　親名 […]

　共有不動産を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告するようなことはできません。資産から生ずる所得は、原則としてその所有者（共有の場合には、各人の持分割合）に帰属するからです（所基通12-1）。　共有不動産の賃貸 […]

　不動産管理会社の方式は、大きく分けて3つ（4つ）の方式があります。①管理委託方式、②一括転貸（サブリース）方式、③所有型法人方式です。そして、③所有型法人方式には、「建物のみ所有」と「建物・土地の両方を所有」している2 […]

概要　「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」とは、居住用不動産の取得・建築・買換え・建替え・大規模修繕・大規模の模様替え・増改築等のためにローンを組み一定要件を満たした場合に、入居年から一定期間にわたり、年末のロー […]

　個人事業主である夫から個人事業主である妻に対して、仕事の依頼に対する報酬（業務報酬）は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料（ただし、特例あり）、賃借料、借入金利子、役務提供の […]

概要　投資一任口座（ラップ口座）における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです（国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座（ラップ口座）における株取 […]