役員退職金を不動産、株式で支給する場合の注意点(時価)更新日:2021年11月15日会社の税金税務判決・裁決 役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。 東京地裁平成6年11月 […] 続きを読む
実質的に法人の経営に従事して、意思決定に大きな影響力を持つ「みなし役員」とは?更新日:2023年3月5日会社の税金税務判決・裁決 概要 法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認め […] 続きを読む
公募株式投資信託の換金(買取・解約)と収益分配金の所得税上の取り扱い更新日:2024年8月16日証券・金融商品税務 概要 株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。 そして、株式投資信託には、 […] 続きを読む
自宅兼事務所の場合の地代家賃、水道光熱費等を必要経費にする比較的安全な仕方更新日:2022年2月13日節税税務判決・裁決 賃貸物件の自宅兼事務所の地代家賃、水道光熱費等(いわゆる家事関連費)を按分計算して必要経費にしている個人事業主は多いでしょう。また、個人名義で借りている自宅兼会社利用(大家が会社へのまた貸しを許可している場合)の地代家 […] 続きを読む
サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか?更新日:2025年2月1日証券・金融商品税務 健康保険 会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン(給与所得者)は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。 ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […] 続きを読む
個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題更新日:2021年8月14日合同会社会社の税金 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […] 続きを読む
短期前払費用の法人税・所得税・消費税の取扱いはどうなっているのか?更新日:2021年7月6日会社の税金節税 前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務(サービス)の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度(年分)終了の日においてまだ提供を受けていない役務(サービス)に対応するものをいいます。地代・ […] 続きを読む
暗号資産やFX取引を専業として行えば、雑所得ではなく事業所得に該当するのか?更新日:2024年4月20日証券・金融商品税務 概要 給与所得者が給与所得を得る傍らで行った金融商品取引に係る所得について、その事業該当性が争われた裁判例はこれまで多数ありますが、ことごとく、事業該当性が否定されています。 つまり、「副業」として行われた金融商品取 […] 続きを読む
個人が外貨MMFとMRFを持っている場合の税金(収益分配金、譲渡所得)更新日:2022年7月16日証券・金融商品税務 概要 外貨MMFは、外国公社債投資信託に分類されます。通常、現地で課税されないルクセンブルクやケイマン諸島などに籍が置かれている(例えば、野村証券の場合、ノムラ外貨MMFはルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信 […] 続きを読む
合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?更新日:2021年10月4日合同会社会社の税金 業務執行社員、代表社員の場合 合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。 よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法 […] 続きを読む