東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

著者:東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

みなし役員

実質的に法人の経営に従事して、意思決定に大きな影響力を持つ「みなし役員」とは?

概要  法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認め […]

公募株式投資信託の換金(買取・解約)と収益分配金の所得税上の取り扱い

概要  株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。  そして、株式投資信託には、 […]

自宅兼事務所の場合の地代家賃、水道光熱費等を必要経費にする比較的安全な仕方

 賃貸物件の自宅兼事務所の地代家賃、水道光熱費等(いわゆる家事関連費)を按分計算して必要経費にしている個人事業主は多いでしょう。また、個人名義で借りている自宅兼会社利用(大家が会社へのまた貸しを許可している場合)の地代家 […]

サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか?

健康保険  会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン(給与所得者)は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。  ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […]

短期前払費用の法人税・所得税・消費税の取扱いはどうなっているのか?

 前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務(サービス)の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度(年分)終了の日においてまだ提供を受けていない役務(サービス)に対応するものをいいます。地代・ […]

暗号資産やFX取引を専業として行えば、雑所得ではなく事業所得に該当するのか?

概要  給与所得者が給与所得を得る傍らで行った金融商品取引に係る所得について、その事業該当性が争われた裁判例はこれまで多数ありますが、ことごとく、事業該当性が否定されています。  つまり、「副業」として行われた金融商品取 […]
給料

合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?

業務執行社員、代表社員の場合  合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。  よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法 […]