著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

旅費や日当金額を税務調査で否認されないように注意をする

概要　給与所得を有する者（会社の役員や従業員）が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行等をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものは、使用者等 […]

概要　暗号資産信用取引とは、暗号資産交換業者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買のことをいいます。差し入れた証拠金（日本円や暗号資産）の2倍までの取引が可能となっており、証拠金が1万円ならば2万円分の暗号資産の取引 […]

共済金の相続税法上の取り扱い　個人事業者の死亡による廃業に伴い遺族に支給される共済金（小企法9①一）は、一時金として支給（小企法9の2）され、相続税法上、みなし相続財産である退職手当金等に該当（相法3①二、相令1の3十 […]

概要　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額（略）」です（消法28①）。　課税資産のみの譲 […]

概要　医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費で、通常必要なものは控除の対象となります（所令207三、所基通73－3(1)）。　ここでいう交通費とは、通常必要なものであり、電車賃やバス賃などのよう […]

概要　カバードワラントとは、金融商品取引法2条1項19号に定められている有価証券（外国金融商品市場において取引される一定のものを除く）をいい、日本国内では、一部の証券会社で取扱われています。　具体的には、投資資産（個 […]

概要　株式会社においては、取締役は、貸借対照表、損益計算書等の計算書類を定時株主総会に提出します（会社法438①）。そして、その提出された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければなりません（会社法438②）。　な […]

概要　我が国の税法上の「法人」の意義については、原則として、借用概念により、私法上の意義と同義に解されています（租税法第二十四版128頁/金子宏著/弘文堂）。　内国法人については、会社法等において、法人格が与えられて […]

概要　株価指数先物取引とは、TOPIX（東証株価指数）や日経225（日経平均株価）のような株価指数を対象とする先物取引のことです。　株価指数は抽象的な数値であるため、受渡を実際に行うことはできません。そのため、株価指 […]

概要　権利を取得することによって収入を得た場合において、ある年分の各種所得の金額の計算上、当該収入に関し、収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、当該権利の取得時点における価額となります（所法36①、②） […]