著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

取引先から送られきた支払調書と個人事業主が計上する売上金額が違う場合

　概要　支払調書には、その年中に支払の確定した報酬等の金額を「支払金額」欄に記載しなければならないとされています（所規84①二）。　また、その報酬等につき源泉徴収をされる所得税額を「源泉徴収税額」欄に記載しなければ […]

　役員退職金（給与）の損金算入時期は、本来、債務確定基準（法法22③二かっこ書）が適用されることになるので、原則として、その役員が退職し、退職給与の額が株主総会の決議等により具体的に確定した日の属する事業年度となります（ […]

概要　相続・贈与で上場株式等を受ける場合は、一般口座で株を受け入れるより、特定口座で株を受け入れた方が管理しやすいので、そちらの方が楽といえます。ただし、場合によっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場 […]

　役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。　東京地裁平成6年11月 […]

概要　法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認め […]

概要　株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。　そして、株式投資信託には、 […]

　賃貸物件の自宅兼事務所の地代家賃、水道光熱費等（いわゆる家事関連費）を按分計算して必要経費にしている個人事業主は多いでしょう。また、個人名義で借りている自宅兼会社利用（大家が会社へのまた貸しを許可している場合）の地代家 […]

健康保険　会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン（給与所得者）は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。　ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […]

　全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]

　前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務（サービス）の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度（年分）終了の日においてまだ提供を受けていない役務（サービス）に対応するものをいいます。地代・ […]