合同会社における持分の譲渡には制限があります(定款上、登記上の注意点)。更新日:2023年3月10日合同会社 概要 株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます(完全に同じものであるわけではありません)。なお、持分会社における社員の持分には2つの意 […] 続きを読む
会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法(現物出資、設立後に有償で移転する)更新日:2021年10月2日会社設立会社の税金 個人事業主が法人成り(会社設立)の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […] 続きを読む
会社設立時に事業目的を決める(適法性、営利性、明確性)更新日:2021年8月22日会社設立 事業目的とは、会社が行う事業の内容のことです。会社の事業目的は定款の絶対的記載事項ですから、定款に記載されていないと厳密にはその会社の事業とはなり得ません。そのため、定款の作成前に事業目的を決めておく必要があります。個 […] 続きを読む
個人所有の割引債(ゼロクーポン債)の源泉徴収・ 確定申告の取扱い(特定公社債、一般公社債)更新日:2022年9月10日証券・金融商品税務 概要 割引債とは、償還まで利息(クーポン)の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […] 続きを読む
合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則(定款の定め方)と相続税の取り扱い更新日:2023年6月2日相続税・贈与税・遺言書合同会社 概要 株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません(会社法607①三)。 合同会社では社員同士の結びつきや信用関係が重要視されているため、ある社員が死亡した場 […] 続きを読む
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の「居住の用に供している家屋」かどうかのポイント(生活の拠点として利用している)更新日:2023年8月15日不動産の税金 概要 措置法35条1項では、同法 31 条又は 32 条の土地、建物等の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の計算において、通常の所得計算から最高3,000万円を控除(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例) […] 続きを読む
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例のポイント更新日:2023年2月21日不動産の税金 概要 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます(措法3 […] 続きを読む
特定口座に受け入れることができる上場株式等更新日:2023年4月8日証券・金融商品税務 概要 特定口座内保管上場株式等については、金融商品取引業者等が、居住者等に代わって一元的に取得費等を計算することが予定され、既に開設された特定口座に新たに受け入れることのできる上場株式等は、原則としてその特定口座におい […] 続きを読む
勤続年数34年の代表取締役の退職金算定要素における平均功績倍率は1.06が適正とされた事例-東京地裁令和2年2月19日判決(平成28年(行ウ)588号)(棄却)(控訴)更新日:2021年8月27日会社の税金税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、平成25年12月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与(以下「本件役員退職給与」という。)の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […] 続きを読む
合同会社の社員の権利(利益の配当・残余財産の分配・同意等)とは更新日:2022年9月14日合同会社 概要 株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します(会社法105①)。なお、株主に、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産 […] 続きを読む