会社への貸付金(会社側からすると役員借入金)と相続税対策更新日:2023年8月12日相続税・贈与税・遺言書会社の税金 概要 会社代表者や役員が相応の役員給与を貰いながらも、会社が業績不振で資金不足の場合には、代表者や役員が会社に対して多額の運転資金を貸し付けるということは、同族会社ではよくあります。 問題は、このような債務超過会社へ […] 続きを読む
遺産分割が確定していない場合の不動産収入(所得)の帰属者更新日:2022年1月24日相続税・贈与税・遺言書節税 遺産分割確定前 相続財産である不動産について遺産分割が確定していない場合、その不動産は各共同相続人の共有に属するものとされ、その不動産から生ずる収入(所得)は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属するものとなります。 […] 続きを読む
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金を支出した場合の仕訳と税務(法人税・所得税)更新日:2025年4月10日会社の税金節税 平成6年度税制改正 令和6年10月1日以後の解約分より、解約から2年以内は、再契約して掛金を支払ったとしても、法人税法上、損金算入ができないことになりました(所得税も同様の取り扱いとなります)。 経営セーフティ共済の […] 続きを読む
給与なのか、それとも外注費なのかの税務上における判定方法(給与所得or事業所得)更新日:2022年1月24日会社の税金節税 支払われる対価が給与なのか外注費なのかで、消費税課税の要否、源泉所得税徴収の要否、労働保険料や社会保険料の負担の要否の判定に影響するため、給与なのか外注費なのかの判定を巡る争いが、会社と課税庁の間ではたびたび生じていま […] 続きを読む
一般社団(財団)法人、宗教法人、持分の定めのない医療法人に対して贈与・遺贈した場合、贈与税・相続税はかかるのか?更新日:2022年1月24日相続税・贈与税・遺言書 代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団に対する贈与又は遺贈(「贈与等」)は、その社団等を個人とみなして贈与税又は相続税(「贈与税等」)を課することになっています(相法66①)が、持分の定めのない法人(持分の […] 続きを読む
百貨店などの小売業が消化仕入(代理人取引)をする場合の仕訳、法人税、消費税の取扱い更新日:2022年5月11日会社の税金 百貨店などの小売業には消化仕入という取引形態があります。この形態の場合は、店舗にある商品の所有権・保管責任は仕入先(百貨店への出店業者)が保有しています。 そして、百貨店への出店業者が顧客へ商品販売した時に、百貨店は […] 続きを読む
所得税の期限後申告(納税者が提出)と決定(税務署長が行う処分)更新日:2023年11月22日節税 納税者が提出する期限後申告 期限内申告書を提出すべきであった者は、申告書の提出期限を経過した後でも、税務署長の決定があるまでは、いつでも納税申告書を提出することができます(通則法18①)。この規定により提出する納税申告 […] 続きを読む
一括取得・譲渡した土地と建物のそれぞれの取得価額・売却価額が不明な場合の区分方法(所得税・法人税・消費税)更新日:2024年3月6日会社の税金節税 取得価額が不明な場合で所得税・法人税・消費税に共通すること 原則として、土地及び建物を一括取得した際の売買契約書があり、土地と建物の価額が、それぞれ区分されて記載されていれば、その契約上で明らかにされたそれぞれの価額が […] 続きを読む
会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法と、事業年度を変更する方法更新日:2022年1月26日会社設立会社の税金 会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法 事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は1年以内(会計規59②、法法13①)であればよく、「毎年4 […] 続きを読む
売買契約中に亡くなった場合の土地、株式の相続税(贈与税)評価と譲渡所得の取得費加算の特例更新日:2023年2月6日相続税・贈与税・遺言書 売買契約中の土地の相続税(贈与税)評価 現行の相続税(贈与税)評価 土地の売買契約締結後それが履行(売買代金の完済、所有権移転等)されるまでの間に、売主又は買主が死亡して相続が発生することはままありますが、その場合に、 […] 続きを読む