著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

貸株取引における金利、配当金相当額の取り扱い

　貸株取引では、投資家が保有する現物株式を証券会社に貸し出して、銘柄に応じた貸株金利を受取り、また、権利確定日に貸し出しを続けて配当金の代わりに貸株配当金相当額を受け取ることになります。　貸株金利、貸株配当金相当額は、 […]

　民法上、共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができると、最高裁平成2年9月27日第一小法廷判決（民集44巻6号995頁）は以下の […]

　税務署に行って職員に税務相談をし、その指導された通り申告をしたが、その申告は間違いだということで別の課税処分が行われることはままあります。また、税務調査の際の担当者の指導に従った修正申告をしても、それに反した課税処分も […]

概要　まず、ロータリークラブ及びライオンズクラブと、青年会議所に分けて考えてください。　また、ロータリークラブ及びライオンズクラブについては、法人と個人事業主では、取り扱いが違います。個人事業主の場合は、必要経費にな […]

令和5年度税制改正のポイント ①　基礎控除（年110万円）の創設　相続時精算課税で受けた贈与については、毎年110万円（基礎控除）まで課税されませんし、毎年110万円（基礎控除）以下の贈与については贈与税申告が不要とな […]

概要　ある人が時価2,000万円の土地を息子に500万円で譲ったとします。この場合息子は親から土地を買っています。タダでもらったわけではありませんから、本来の贈与ではありません。　しかし、土地を時価の半額以下で買って […]

　婚姻期間が20年以上である夫婦間（内縁関係は除く）での贈与には、お得な制度があります。これを贈与税の配偶者控除といいます。　この制度は、夫婦間（夫から妻でも、妻から夫でも）での国内の居住用の不動産、または、居住用不動 […]

概要　所得税の納税義務者は、原則として個人の居住者、非居住者ですが、法人も特定の所得については、所得税の納税義務者となっています。　内国法人に対して課する課税標準は、原則として、その内国法人が国内において支払を受ける […]

概要　会社法上は剰余金の配当等とされないものであっても、税務上の配当所得とみなす場合があります。これを、「みなし配当」といいます（所法25、所令61）。　例えば、自己株式等の取得等に伴い株主が受取った金銭等の資産の額 […]

概算　合同会社において、社員の損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定めることになっています（会法622①）。つまり、原則としては各社員の出資額の割合に応じて損益分配を行う […]