NFT及びFTに関する所得税の取扱い(確定申告)更新日:2022年4月10日節税証券・金融商品税務 NFTとは「Non-Fungible Token」の略で非代替性トークンのことであり、FTとは「Fungible Token」の略で代替性トークンのことです。 NFTは、暗号資産(仮想通貨)に使われているブロックチェ […] 続きを読む
国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当・外国特定公社債の利子との損益通算をした場合の外国税額控除更新日:2022年3月28日証券・金融商品税務 外国税額控除とは 一般的に、日本の居住者の場合であっても、外国にその源泉がある所得(外国株式投資に係る配当や外国公社債投資に係る利子)は、まず外国で課税(源泉徴収)されます。 そして、この外国で課税された配当・利子等 […] 続きを読む
使用人賞与(未払決算賞与等)の損金算入時期更新日:2023年9月23日会社の税金 法人税法施行令72条の3 使用人(従業員)に対して支給する賞与は、原則として、その支払をした日の属する事業年度の損金の額に算入します(法令72の3三)。 ただし、以下に該当する未払賞与の場合は、例外として、それぞれの […] 続きを読む
確定給付企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の掛金拠出時と給付金受給時の税務更新日:2022年5月31日会社の税金節税 確定給付企業年金とは、労使合意によって将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を事業主が拠出していき、運用が予定どおりにいかない場合には事業主が追加拠出するという「確定給付型」の企業年金制度です。 確定拠出年金とは […] 続きを読む
利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い(個人・法人の場合)更新日:2022年3月9日会社の税金証券・金融商品税務 利付債の経過利子とは、既発行利付債を利払日と利払日の間で売買した時に、前の利払日の翌日から受渡日までの利子をその利付債の利率により日割計算して、買い手側が売り手側へ支払うものです。 所得税の取り扱い(個人の場合) 利 […] 続きを読む
消費税における仕入税額控除の要件とは(帳簿及び請求書等の保存)更新日:2022年7月31日消費税 課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の保存 事業者(免税事業者を除く。)は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除するためには、原則として、法定事項(下記で解説)が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされていま […] 続きを読む
freee人事労務とエキスパート資格更新日:2022年5月5日freee freee人事労務 freee会計を利用しているクライアントにたまに聞かれるのが、freee人事労務も導入したほうがよいのでしょうか、ということ。 個人的には、役員・従業員含めて3名以上になったら、導入すべきかと思い […] 続きを読む
借入金と支払利息、信用保証料の仕訳と税務更新日:2022年9月4日会社の税金節税freee 借入時 融資を受ける場合、金銭消費貸借契約に貼付する収入印紙の代金を事業者側が負担します。また、金融機関に融資取扱手数料を払う場合があります。 これらの事業者側が支払う金額について、借入する資金から差し引く場合もあり […] 続きを読む
法人、個人による少額減価償却資産の法人税・所得税・固定資産税(償却資産)の取扱い更新日:2023年12月26日会社の税金節税 概要 本来、減価償却資産は、取得、使用した時に全額経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して経費としていくべきものです。 例えば、会社が、器具や備品などの減価償却資産を購入し使用しても、その […] 続きを読む
法人、個人が株式をクロス取引(両建売買)した場合の税務更新日:2024年10月30日証券・金融商品税務 保有する株式を売却すると同時に、同一銘柄の株式を購入することをクロス取引といいます。 法人の場合 法人がクロス取引をした場合は、売買目的有価証券を除いて、その売買取引はなかったものとして売買損益を認識しないこととされ […] 続きを読む