土地の貸付けで消費税の課税の対象になる場合とは更新日:2025年4月12日消費税 概要 原則として、土地(土地の上に有する権利を含む。)の譲渡及び貸付けは非課税とされています(消法6①、別表第二第一)。 ただし、土地の貸付けのうち、「貸付けの期間が1月に満たない場合」及び「駐車場その他の設備の利用 […] 続きを読む
有価証券を購入した場合の取得価額更新日:2025年4月5日証券・金融商品税務 個人 個人が株式等の有価証券を購入で取得した場合、取得価額は購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)となります(所令109①五)。 有価証券の購入の […] 続きを読む
有限責任事業組合(日本版LLP)は、組合員全員が業務執行を行うことが必要更新日:2025年3月29日節税 概要 有限責任事業組合(日本版LLP)の組合員は、全員が業務執行を行うことが必要です。すなわち、組合員は何らかの形で、業務執行を行うことが必要であり、業務執行の全部を他の組合員に委任することはできません。つまり、出資の […] 続きを読む
源泉徴収が必要なデザインの報酬とは更新日:2025年3月22日会社の税金節税 概要 居住者に対しデザインの報酬の支払をする者は、その支払の際、その報酬について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません(所法204①一)。なお、納期の特例の対象とはなりませんの […] 続きを読む
税金を免れる故意をもって確定申告をしなかった場合は、脱税犯の一種として処罰されます更新日:2025年3月15日節税 概要 所得税では、故意に「確定申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の懲役もしくは500万円以下(脱税額が500万円を超える場合には、情状により脱税額以下)の罰金に処し、又はこれ […] 続きを読む
建物附属設備の税務上の取扱い更新日:2025年3月8日会社の税金節税 概要 建物附属設備とは、原則として、建物に固着しているものですが、法令上、暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいいます(法令13一カッコ書き)。 そして、用途により、次のように区分して耐用 […] 続きを読む
建物に内部造作をした場合の税務上の耐用年数更新日:2025年3月8日会社の税金節税 自己の建物に内部造作をした場合 概要 自己の建物について行った内部造作(その造作が建物附属設備に該当する場合を除く。)については、その造作の構造が当該建物の骨格の構造と異なっている場合においても、それを区分しないで当該 […] 続きを読む
副業で士業(税理士、社会保険労務士、行政書士など)をした場合、事業所得ではなく雑所得となることがほとんどでしょう更新日:2025年2月22日節税 概要 サラリーマンをしながら副業で士業(税理士、社会保険労務士、行政書士など)をしている方は、このごろ増えてきました。 安定的に毎月の給与をもらいながら副業で士業をすることは、個人的には悪いことではないと思います。た […] 続きを読む
暗号資産の譲渡が営利を目的として継続的に行われているか否かで、「業務に係る雑所得」と「その他雑所得」の違いが生じます更新日:2025年2月15日証券・金融商品税務 概要 暗号資産は、本来、譲渡所得の基因とならない資産であり、「その他雑所得」に該当します(所基通35-1(12))。 ただし、営利を目的として継続的に行う暗号資産の譲渡から生ずる所得は「業務に係る雑所得」や「事業所得 […] 続きを読む
法人で暗号資産の期末時価評価に困っている場合は、特定譲渡制限付暗号資産を検討しよう更新日:2025年2月8日証券・金融商品税務 概要 法人税法上、内国法人が期末に保有する市場暗号資産(特定譲渡制限付暗号資産、特定自己発行暗号資産を除きます。)については、時価法により評価することとされています。 つまり、法人が、事業年度終了の時において有する暗 […] 続きを読む