信用取引に関する相続税評価額

信用取引委託保証金

　信用取引とは、投資家が委託保証金（取引額の30％の保証金が必要。最低30万円）を証券会社に担保として預託し、資金・上場株式等を借りて売買を行う取引です。

　そのため、信用取引をしていた人が亡くなった場合は、財産として、委託保証金はあるということになります。なお、現金預金の代わりに、有価証券を差入することもできます。

信用取引により株式を買っていた（買建てをしていた）人が決済前に死亡した場合の相続税評価額

財産

　信用買いの場合は、証券会社から借りた資金で株式を買い付け、後に売却して資金を返済します。なお、現物株と同様に株価上昇で利益が発生します。

　信用取引をしていた人が亡くなった場合は、財産として、委託保証金はあるということになります。なお、現金預金の代わりに、有価証券を差入することもできますが、その場合は、通常の財産評価額で評価します。

　信用取引により買建てをしていた人が決済前に死亡した場合は、株式については現物株と同様に、上場株式の評価方法で評価した価額が財産の額となります。

　買付株式は借入金の担保として差し入れているため、これにより、品貸料を受取る場合は、その未収金額は財産となります。

債務

　信用買いの場合は、証券会社から借り入れを行なっているため、借入金（買建金額手数料含む）が債務となります。そして、その借入金に対する支払利息（相続日までの分）も債務となります。

信用取引により株式を売っていた（売建てをしていた）人が決済前に死亡した場合の相続税評価額

財産

　信用売りの場合は、証券会社から借りた株式を売りつけ、後に買い戻して株式を返済します。なお、現物株と逆のイメージで株価下落で利益が発生します。

　信用取引をしていた人が亡くなった場合は、財産として、委託保証金はあるということになります。なお、現金預金の代わりに、有価証券を差入することもできますが、その場合は、通常の財産評価額で評価します。

　信用取引により売建てをしていた人が決済前に死亡した場合は、株式の売却代金（売建金額手数料控除後）が財産としてあるということになります（証券会社から株式を借りているため、担保として差し入れています）。

　また、株式を借りて売り、その売却代金を証券会社に預けることになるため、利息を受取ります（売方金利）。よって、相続日までの受取利息が財産としてあることになりますが、現状は0円のことが多いです。

債務

　信用売りのために、証券会社から株式を借りたため、課税時期における最終価格を基として評価した「（証券会社からの）借株の評価額」が債務の額となります。

　この場合における「借株の評価額」は、課税時期（相続開始日）の最終価格となります。したがって、上場株式の価額を評価する場合の課税時期の属する月以前３か月間における月中平均株価では評価できません。

　信用売りの場合、売方は売却する株式を借りるわけですから、これに対する品貸料がかかり、債務となります。

まとめ

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