宅地は、1画地の宅地（利用の単位となっている1区画の宅地をいう。以下同じ。）を評価単位とします（評基通7-2）。「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2画地以上の宅地として利用されている場合もあります（評基通7-2注1）。
貸宅地の評価に当たり、借地権者の所有する３棟の建物が個別の事業の用に供されていても、その土地全体が一体として貸し付けられており、かつ分割されることなく相続されていることから、本件土地全体を１画地として評価すると判断した平成10年6月23日裁決（裁事５５集４７９頁）は、利用の単位となっている1区画の宅地を評価単位とする理由について、次のように示しました。
「１画地の宅地とは、一般的には、その宅地又は借地権等を取得した者（権利者）が、その土地を使用収益、処分をすることができる利用単位ないし処分単位であつて、その土地を自用地として使用している限り、他から制約を受けることがないので、それを１利用単位つまり１画地として評価するものと解されている。」
東京地裁平成８年１月２６日判決（税資２１５号９３頁）は、評価通達が、宅地については利用の単位となつている一画地の宅地ごとに評価することとしているのは、土地の現実の利用状況に即して土地の評価を行う趣旨であつて、土地の時価の評価方法として妥当であると判断しました。
仙台地裁昭和４０年２月２２日判決（税資41号142頁）は、評価基準としての路線価方式の適用上、宅地の筆数を単位とすべきである旨の納税者の主張を排斥しました。控訴審の仙台高裁昭和４1年5月24日判決（税資44号660頁）も、原審判決を支持しています。
東京地裁昭和59年2月29日判決（税資135号240頁）は、６筆の一団の土地が４つに区分され、それぞれ利用されている場合、相続税の課税価格の算定にあたつては筆の区分や各相続人の取得した区分に関わりなく、相続当時の利用状況に従い利用の単位となつていた１区画の宅地ごとに評価するのが相当であると判断しました。控訴審の東京高裁昭和５９年１０月３１日判決（税資140号206頁）も、原審判決を支持しています。
静岡地裁平成５年５月１４日判決（税資１９５号２９８頁）は、贈与により取得した宅地の評価に際して、現在においては一体利用されていないとしても、近い将来それが見込まれ、かつその実現が確定的である場合には、一体利用が見込まれる他の筆の宅地をも併せた一画地の宅地についての評価を通じて、個別の宅地の評価をすることが相当であると判断しました。控訴審の東京高裁平成６年１月２６日判決判決（税資２００号１３１頁）、上告審の最高裁平成７年６月９日第二小法廷判決（税資２０９号９８１頁）も、一審判決を支持しています。
千葉地裁平成１０年１０月２６日判決（税資２３８号８１１頁）は、相続財産の評価に当たり、自用地と使用貸借により貸し付けられている部分とが一団の画地を形成している場合には、これを合わせて、自用地として一体評価すべきと判断しました（同旨：質疑応答事例「宅地の評価単位－使用貸借」）。控訴審の東京高裁平成１１年８月３０日判決（税資２４４号３８７頁）も、原審判決を支持しています。
贈与、遺産分割等による宅地の分割が行われた場合
贈与、遺産分割等による宅地の分割が行われた場合には、原則として、その分割後の画地を「1画地の宅地」として評価します。ただし、贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とするとされています（評基通7-2（1）注）。
平成２１年８月２６日裁決（東裁（諸）平２１第１２号）は、次のように示しています。
「評価基本通達７－２の注書によれば、遺産分割が著しく不合理であると認められるときは、分割前の画地を『１画地の宅地』とするが、かかる事情がない限り、原則として分割後の画地を『１画地の宅地』とすることとなる。これは、相続税の計算について、いわゆる法定相続分課税方式による遺産取得者課税を採用していることに加え、民法（９０９条）が遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生じる旨規定していることなどから、土地の時価の算定に当たり、遺産分割等による宅地の分割後の所有者単位で評価することが相当であるとの理由に基づくものと解され（る。）」
