概要

　消費税を払いたくないので、2年ごとに会社を新設するスキームを考えている人もいるでしょう。今後、インボイス制度があるので、事業者相手のビジネスだと無理ですが、消費者相手のビジネスですと考える人もいるでしょう。

　ただし、全くすすめられません。名古屋地裁平成21年11月5日判決（税資259号－193順号11306）が参考になると思います。

　この原告及び原告代表者は、偽りその他不正の行為により原告の平成１５年課税期間から平成１７年課税期間までの各課税期間に係る消費税等を免れたとして、消費税法７０条１項、６４条１項１号、地方税法７２条の９５第３項、１項前段の罪により、名古屋地方裁判所に起訴され、平成２０年５月１５日、原告につき罰金１３００万円、原告代表者につき懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けています。

名古屋地裁平成21年11月5日判決（税資259号－193順号11306）（棄却）（確定）

（1）事案の概要

①　原告Ｘは、衛生用陶磁器の製造及び販売等を目的とする資本金１０００万円の株式会社である。
　Ｘは、取引先から衛生用陶磁器製品の製造作業等を請け負い、Ｘが雇用している日系ブラジル人等の従業員を取引先の工場に派遣し、取引先から請負代金を得ることを業務としていた（以下、この工場に派遣されていた従業員を「外勤社員」といい、それ以外の従業員を「内勤社員」という。）。

②　Ｘは、平成９年ころ、消費税等や労災保険料につき合計２０００万円ないし３０００万円程度の滞納があったため、Ｘ代表者甲は、平成１０年２月ころ、戊税理士に対し、これらの滞納を解消するため、税金を少なくする方法がないかを相談し、その際、他の人材派遣会社が別会社を設立して消費税を安くするという方法を採っていると聞いており、Ｘにおいてもこうした方法を採ることができないかと尋ねた。
　戊税理士は、甲に対し、複数の別会社を設立して、Ｘが取引先から請け負った業務をこれらの別会社に割り振って外注委託する形を採ることにより、当時４億円以上あったＸの売上げをそれらの会社に分散させ、簡易課税制度の適用を受けて、消費税等を安くする方法を提案した。

③　甲は、平成１０年３月３日、別会社３社を設立し、Ｘの複数の取引先を別会社ごとに割り当てた上、Ｘが取引先から請け負った業務をその別会社に外注委託し、Ｘが取引先から請負代金等の支払を受けると、Ｘの取り分を差し引いて、残りを別会社名義の預金口座に送金するという経理処理を行った。これにより、仕入税額控除として、課税標準額に対する消費税額から別会社の外注加工費に係る消費税額が控除されることになるとともに（取引先に対しＸの従業員を派遣していた従前の業務形態では、従業員に対する給与は課税仕入れに当たらないから、その税額を控除することはできなかった。）、別会社に係る消費税等は、新設法人の免税制度によりすべて免税された。

④　平成１０年当初、甲は、別会社の設立後２年を経過した後は簡易課税制度の適用を受けた上で消費税等を支払わなければならなくなると考えていたが、平成１１年６月末にＤが２度目の決算期を迎える前には、このまま消費税等を支払わないで済ませたいと思い、更に別会社を作って従前の別会社への外注加工費を付け替えることにより、同年７月以降も消費税等を免れようと考えた。
　そこで、甲は、平成１１年６月に別会社１社を、平成１２年２月に別会社１社を設立し、Ｘが取引先から請け負った業務をこれらの別会社に外注委託することにより、Ｘの外注加工費をこれらの別会社に付け替えた。その後も、同様にして、順次、ある別会社の設立後２度目の決算期を迎えた後は、別の別会社を新たに設立し、その会社に外注委託するという処理を繰り返し、課税標準額に対する消費税額から別会社の外注加工費に係る消費税額が控除されることになるとともに、別会社に係る消費税等は、新設法人の免税制度によりすべて免税された。

⑤　甲は、平成１７年１０月、他の人材派遣会社が消費税等の脱税で起訴されたという新聞記事を読んだ後は、既存の別会社が２度目の決算期を迎えても新しい別会社は作らないこととしたが、Ｘは、平成１８年８月１日、名古屋国税局による査察調査を受け、摘発された。

⑥　Ｘは、平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１４年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１５年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１６年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成１７年９月３０日までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について修正申告をしたところ、処分行政庁から平成１９年３月２７日付けで重加算税の賦課決定を受けたことから、これらの賦課決定の取消しを求めた。

（2）主な争点

　Ｘが本件各確定申告において消費税等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装又は隠ぺいしたとして同法６８条１項の重加算税の賦課要件を満たすか否かである。

（3）判決要旨（棄却）（確定）

①　事実関係によれば、（イ）各別会社の資本金はＸ等の資金が原資となっており、ほとんどの別会社は、その設立後に再び出捐者に返金し、資本の実体を有していないこと、（ロ）別会社の実質的な経営者は甲であって、別会社の代表者らは別会社の業務を行っておらず、また、丙と丁（甲の内妻の父母）に対しては、Ｘの役員として名義を借りていることのお礼として２人で月額２０万円が支払われており、両名を除く別会社の代表者に対しては、名義貸しの対価として月額５万円が支払われていたものの、取締役報酬としての実質を有する金員は支払われていなかったこと、（ハ）別会社の本店所在地には別会社の事業所はなかったこと、（ニ）内勤社員についてはＸと別会社とで人数が均等になるよう適当に割り当てられていたこと、（ホ）Ｘと別会社との間で、外注加工業務に関する契約や取決めはなく、内容虚偽の業務委託契約書が作成されていたこと、（ヘ）Ｘと別会社の取り分の率が別会社から支出する経費とＸの利益状況とのバランスを考慮して定められ、しかも、平成１５年ころからは、取り分の率に従ってされた帳簿上の外注加工費の計上と実際の送金とは大きくかけ離れていたこと、（ト）別会社の設立後２度目の決算期を迎えた後は、順次、別の別会社が新たに設立されて、その会社に外注委託するという経理処理が繰り返されていたこと等の事実を総合すると、本件における別会社はいずれも会社としての実体はなく、Ｘから別会社への外注委託取引は架空のものであったと評価せざるを得ない。

②　Ｘは、営利を目的とする会社は、その営利追求のために会社を分離したり、子会社を設立したりすることは何ら違法ではなく、その際、資本金を最初の代表者がすべて実質的に負担し、別会社の所在地には営業実態がなく、別会社の代表者が実質的な機能、権限を持たないとしても何ら不思議ではなく違法ではないから、別会社の実体がないといえないと主張するが、甲が設立した別会社は、資本の払込み、取締役の就任、営業実態のいずれにおいてもその実体を伴っていないものであるから、この別会社が実体のないものであることは明らかである。
　したがって、Ｘが計上した別会社に対する本件外注加工費は架空のものであって、本件各課税期間の消費税等の計算において、課税標準額に対する消費税額から本件外注加工費に係る消費税額を控除することはできないというべきである。

③ 　Ｘないし甲は、何ら実体のない別会社を次々に設立し、これら別会社にＸの従業員を転籍させたように装い、また、別会社との取引が正当なものであるかのように架空の業務委託契約書などを作成するなどして、Ｘの請負業務を別会社に外注委託したかのような事実を作出し、別会社に対する本件外注加工費の支払があったかのごとく仮装した経理処理を行っていたのであって、これらの行為は、国税通則法６８条１項にいう「隠ぺい」又は「仮装」に当たるものと認められる。