概要

　外国投資信託（上場株式等グループ）は、以下の3つに分類されます。
（1）会社型の外国株式投資信託（措法8の3）
（2）契約型の外国株式投資信託
（3）契約型の外国公社債投資信託（措法3の3）

（1）会社型の外国株式投資信託は、投資家が株主となるという形態をとります。そのため、所得税法上、外国株式と同様の取扱いです。
（2）契約型の外国株式投資信託の課税は、原則として国内株式投資信託と同様の取扱いです。
（3）契約型の外国公社債投資信託の課税は、公社債と同様の取扱いです。

収益分配金にかかる税金

　外国投資信託（上場株式等グループ）の収益分配金は、どの分類に属していても20.315％で源泉徴収されます。

　外国で課税（外国源泉税）された場合には、その税額を控除した金額に課税されます。外国源泉税がある場合には、確定申告を行うことで外国税額控除の適用が受けられます。

　ただし、どの分類に属するかによって、収益分配金の申告方法については以下の違いがあります。

（1）会社型の外国株式投資信託の収益分配金は、配当所得となり申告不要、申告分離課税、総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することができます。
（2）契約型の外国株式投資信託の収益分配金は、配当所得となり申告不要、申告分離課税、総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することができます。
（3）契約型の外国公社債投資信託の課税は、利子所得となり申告不要、申告分離課税のいずれかを選択することができます。

売却および償還にかかる税金

　外国投資信託（上場株式等グループ）の売却益および償還差益は、どの分類に属していても20.315%の税率による申告分離課税の対象です。

　また、売却損および償還差損は、上場株式等の配当所得・譲渡所得等との損益通算や3年間の繰越控除をすることができます。