小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。
法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいます（法法34⑥、法令71)。例えば、取締役営業部長、取締役工場長等がこれに該当します。
ただし、法人税法上、合同会社の業務執行社員（代表社員）は使用人兼務役員となれません（法法34⑥、法令71①三）。したがって、合同会社の代表社員に対する給与は、全額が役員給与となります。つまり、臨時のボーナス（事前確定届出給与ではないもの）を払っても損金にならないので注意が必要です。また、代表社員には、雇用保険の適用がありません。
なお、株式会社の場合も、代表取締役、専務取締役、常務取締役は使用人兼務役員となれません。
