令和5年度税制改正のポイント
令和5年度税制改正により、2024年（令和6年）1月1日以後の相続時精算課税制度において、基礎控除（年110万円）制度が創設されます。
つまり、相続時精算課税で受けた贈与については、毎年110万円（基礎控除）まで課税されませんし、毎年110万円（基礎控除）以下の贈与については贈与税申告が不要となります。
なお、暦年課税制度と相続時精算課税制度のそれぞれに、基礎控除（年110万円）があるということになるので、祖父からの贈与は相続時精算課税を利用し、父からの贈与は暦年課税を利用をすれば、合計年220万円までの贈与は非課税となります。
概要
原則として、「年間１１０万円」を超えると贈与税がかかります（暦年課税）。
贈与税は「１年間」に「もらった人１人」に対して、１１０万円の基礎控除額というものがあります。これは、「１月１日から１２月３１日までの１年間に、もらった人１人に対して１１０万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません」というものです。
贈与税は、（生きている）人から財産をもらったとき、つまり生前贈与をうけたときにかかります。贈与をうけた人（もらった人）は、贈与税の申告書を作成して税金を納めなくてはいけません。
ただし、贈与税は「１年間」に「もらった人１人」に対して、110万円の基礎控除額というものがあります。これは、「１月１日から12月31日までの１年間に、もらった人１人に対して110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません」というものです。
つまり、１年間に110万円の基礎控除額以下の財産をもらえば、贈与税額がないので申告をしなくてもかまいません。
しかし、110万円を超える財産をもらったときであっても贈与税はかからないことがあります。代表的な例は次のものです。
- 夫婦間で居住用不動産または居住用不動産を取得するために金銭の贈与を受け配偶者控除を受ける場合
- 直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
- 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
- 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度
「１年間」と「もらった人１人」
注意していただきたい点は、「１年間」と「もらった人１人」の２つです。以下でこの意味について説明します。
①１月１日から12月31日までの「１年間」で考えるので、Ａさんから５月６日に100万、７月８日に５０万をもらったＢさんは、150万をもらったことになり、Ｂさんは贈与税がかかります。
②「もらった人１人」で考えるので、Ａさんから100万、Ｂさんから50万をもらったCさんは、150万をもらったことになり、Cさんは贈与税がかかります。
③「もらった人１人」で考えるので、Ａさんが、Ｂさんに100万、Cさんに50万をあげた場合はＢさん、Cさんが他に財産をもらっていなければ贈与税はかかりません。
