「配偶者の税額軽減制度」、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」の特例を受けた結果、納付する相続税がゼロになったとしても、相続税の申告書を提出する必要があります。
遺産総額1億円以下（土地１か所）で、上記特例を受けた結果、相続税ゼロだが申告書を提出しなくてはいけない場合の方の申告業務を、税理士報酬30万円でいたします。
それ以外の条件の方も、お気軽にお問い合わせください。別途、お見積りいたします。
相続税・贈与税・遺言書記事一覧
相続税記事一覧
相続税の基本
- 相続税とはどんな税金なの？
- どんなときに相続税がかかるの？(相続、遺贈、死因贈与)
- 相続の開始があったことを知った日
相続人等
- 相続税がかかる人は誰？(相続税の納税義務者)
- 自然人(個人)以外が財産を貰ったら？
- 法人等個人以外に遺贈した場合の税務の取扱い
- 一般社団（財団）法人、宗教法人、持分の定めのない医療法人に対して贈与・遺贈した場合、贈与税・相続税はかかるのか？
- 相続手続きの流れとは？
- 亡くなった人の財産を相続するのは誰か？(相続人と法定相続分)
- 相続税における代襲相続（養子縁組前に生まれた養子の子と代襲相続）
- 相続権のある子供とは？
- 嫡出子と非嫡出子とは？
- 普通養子と特別養子とは？
相続分等
- 相続の分け前はどのくらいなの？（遺産分割）
- 遺留分と遺留分侵害額請求（相続税、譲渡所得税）
- 遺産分割協議とは？
- 遺産分割協議のやり直しと贈与税
- 遺産分割の方法（現物分割、換価分割、代償分割）の注意点
- 代償分割があった場合の相続税と譲渡所得税の計算
- 特別受益分と寄与分
- 相続分の譲渡があった場合の相続税の計算
- 非行息子には相続させない（推定相続人の廃除と相続人の欠格事由）
相続財産の範囲
みなし相続財産
- みなし相続財産（死亡保険金と死亡退職金）とは？非課税限度額の計算は？
- 被相続人の死亡に伴い相続人が弔慰金を受け取った場合の相続税の取扱いは？
- 相続財産に加算して相続税を計算する相続開始前３年以内の贈与財産とは？
- 小規模企業共済の契約者が死亡した場合の遺族が受け取る共済金等の相続税法上の取り扱い
相続税の非課税財産等
- 相続税がかからない財産には、どのようなものがあるのか？（非課税財産）
- 交通事故の損害賠償金は相続財産なの？
債務控除等
- 相続財産から差し引ける債務、葬式費用（相続税が安くなる）とはどのようなものか？
- 相続放棄と限定承認とは？
小規模宅地等の特例
- 小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等
- 小規模宅地等の特例における「生計を一」とは？
- 二世帯住宅の敷地を相続した場合、小規模宅地等の特例は適用できるのか？
- 成年後見制度と小規模宅地等の特例に定める「生計を一にしていた」との関係
- 小規模宅地等の特例を利用して相続税申告した後における選択特例対象宅地等の変更の可否
- 空室部分がある場合の小規模宅地等の特例の適用（貸付事業用宅地等）
相続税の計算の手順
税額加算・控除
- 相続税を多く納める人は誰なのか？（相続税の２割加算、孫養子）
- 相続税が安くなる６つの控除とは？（税額控除）
- 1億6,000万円か、法定相続分まである配偶者の相続税額の軽減
- 10年以内に父と母が立て続けに亡くなったら？（相次相続控除）
- 相続人が未成年者や障害者だったら？（未成年者控除、障害者控除）
- 贈与税額控除とは？
- 外国税額控除とは？
相続税の申告・納税
- 相続税の申告と納税
- 遺産が未分割の場合の相続税申告と申告後に分割した場合
- 相続税の還付申告書は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出することができます
- 申告や納税をしなかったら？（延滞税と加算税）
物納・延納
- 相続税を納めるお金がなかったら？
- 相続税は分割して払えないの？（延納）
- 相続税は、お金でしか払えないの？（物納）
相続税の税務調査
相続税以外の税金
- 準確定申告－亡くなった人（被相続人）も所得税・住民税・事業税・固定資産税を払うの？申告・納付期限は？
- サラリーマンなどの給与所得者が死亡した場合の年末調整と相続財産
- 相続した土地を売るなら？（相続税が取得費に加算される特例）
- 登録免許税、不動産取得税
- 遺産分割が確定していない場合の不動産収入（所得）の帰属者
- 年金受給権者が死亡した場合における未支給年金に係る課税関係
贈与税記事一覧
贈与税の基本
- 民法上の贈与
- 贈与税とはどんな税金なの？
- どんなときに贈与税がかかるの？（生前贈与）
- 贈与による財産取得の時期
- 贈与における個人と法人の関係
受贈者
- 受贈者が外国に住んでいたら？(贈与税の納税義務者)
贈与財産の範囲
- １年間にいくら貰うと贈与税がかかるの？（贈与税の基礎控除額）
- 本来の贈与財産とは？
- みなし贈与財産とは？
- 親から「あるとき払い」の借金や、借金の肩代わりをしてもらったら？
- 親からお金を借りて作成する金銭消費貸借契約書１通作成でコピー等で済ます方法（印紙税節税）
- 財産の名義変更があったら？
- 負担付贈与における贈与税と譲渡所得税のポイント
- 贈与税がかからない財産とは？（非課税財産）
- 子どもや孫への仕送り（生活費、教育費などに使うもの）、大学等の入学金の贈与は贈与税がかかるの？
- 離婚による財産の分与によって自宅を妻に渡した場合の課税関係（財産分与と慰謝料）
- 夫婦財産契約で財産をもらったら？
贈与税の応用
- 早めに贈与すると得な財産とは？
- 現金贈与より不動産贈与のほうが得なのか？（贈与税、登録免許税等）
- 贈与しても否認されたら元も子もないので、証拠づくりが大切です
- 毎年繰り返し贈与する場合、連年贈与といわれますが贈与税はかかるの？
- 親が未成年の子に対して贈与しても、贈与は成立するのか？
- 低額譲渡における個人と法人の関係
- 高額譲渡における個人と法人の関係
- 親から安く土地を買ったら？（みなし贈与）
- 同族会社の株式で、株価（時価）より高い価額で増資が行われた場合は、みなし贈与となり贈与税がかかります
- 親の土地に子供が家を建てたら？（使用貸借と賃貸借）
- 子供名義で登録された車両を、父親がその資金の全額を拠出した場合、贈与税がかかるのか？
- 子供の国民年金保険料を親が支払う場合は贈与税の対象となるか
- 離婚時に厚生年金の分割（合意分割と3号分割）をした場合、贈与税はかかるのか？
- 生命保険金等の課税関係はどうなるのか？（所得税、贈与税、相続税）
- 上場株式と暗号資産（仮想通貨）を子供に贈与した場合の課税関係
- 夫婦間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか？
- 個人事業主が棚卸資産を低額譲渡や贈与した場合の課税関係
贈与税の計算の手順
贈与税の申告・納税等
- 贈与税の申告はどうやるの？納税の期限は？（暦年課税の場合）
- 贈与税は分割して払えないの？（延納）
贈与税の特例
相続時精算課税制度
遺言書記事一覧
財産評価記事一覧
金融商品
不動産
- 宅地の評価単位
- 路線価方式と倍率方式
- 普通借地権と貸宅地（底地）の相続税評価額
- 賃貸アパートや貸しビルなどの貸家及び貸家建付地の評価
- 貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当するか否か争われた裁判例・裁決例
- 貸駐車場の相続税評価額
- 利用価値が著しく低下している宅地の評価
- 土壌汚染地の相続税評価額
- 青道及び赤道の相続税評価額
- 特定路線価の設定
- 私道の相続税法上の評価