法人が建物・店舗・事務所の賃借に際して支払った敷金、礼金、保証金、仲介手数料の法人税の処理

敷金

　敷金については、契約において、修繕箇所が無い場合には退去時に全額返済される場合には、支払ったときに、全額「敷金」として計上します。

　そして、退去時に修繕箇所があり負担する場合は、負担金額を「修繕費」等で処理します。

（例1）事務所を借りる際に、敷金100万円を支払った。
（答1）敷金　100万円　現金預金　100万円

（例2）事務所を退去する際に、修繕費10万円を負担した。
（答2）現金預金　90万円　敷金　100万円
　　　　修繕費　10万円

　なお、契約によっては退去時に、修繕箇所が無い場合でも、一定額が返還されない場合があります（敷引き）。

　この場合は、あらかじめ返還されないと決められた一定額は、実質的には敷金ではないため、下記、礼金に準じて経理処理する必要があります。

　通常、礼金は敷金と違い、将来返金されません

　そのため、礼金は、原則として、税務上の繰延資産である「資産を賃借するための権利金等（法令14①六号ロ、法基通8－1－5(1)）」として、下記、「建物を賃借するために支出する権利金等の償却期間」で償却することになります。

細目	償却期間
(1)　建物の新築に際しその所有者に対して支払った権利金等で当該権利金等の額が当該建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、実際上その建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるものである場合	その建物の耐用年数の7/10に相当する年数
(2)　建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明渡しに際して借家権として転売できることになっているものである場合	その建物の賃借後の見積残存耐用年数の7/10に相当する年数
(3)　(1)及び(2)以外の権利金等の場合	5年（契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間）

（注1）　上記の償却期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

（注2）　償却限度額は、繰延資産の額を償却期間の月数で割ったものに、その事業年度の月数を掛けて計算した金額となります。

　ただし、事業年度の中途での支出の場合は、「その事業年度の月数」は支出の日から事業年度末までの月数となります。この場合、月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数はこれを1か月とします。

（注3）　繰延資産の償却費を損金算入する場合には、確定申告書に繰延資産の償却額の計算に関する明細書（別表16（6））を添付する必要があります。