東京クラウド会計税理士事務所

税理士顧問報酬格安プラン　東京都豊島区池袋の税理士です

年間売上高（税込）	月顧問料（税込）	決算料（税込）
300万円未満	なし	66,000円（月額5,500円換算）
500万円未満	8,800円	なし
500万円以上 1,000万円未満	11,000円	なし
1,000万円以上 2,000万円未満	11,000円	55,000円
2,000万円以上 3,000万円未満	11,000円	110,000円
3,000万円以上 5,000万円未満	16,500円	110,000円
5,000万円以上	別途お見積り致します

　クラウド会計（freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンライン）への入力（登録）、領収書・請求書の整理の業務を貴社にて行っていただく（自社経理）こと、また、訪問ではなくオンライン（zoom、チャットワーク）での打ち合わせにより、税理士報酬を安く抑えるプランです。手間がかかる法人税・地方税の申告書の作成代行・提出や、貴社の税務・会計に関するお悩みを当事務所が解決いたします。

※　相談回数（内容）、取引量（仕訳件数）、口座数、利益、総資産、従業員数等によって上記（あくまでも一応の目安です）とは金額が異なる場合がありますので、お気軽にご相談ください。また、資本金が1億円を超える場合には、金額が異なります。

※ 　期中の契約が12ヶ月ない場合でも、弊所で法人税申告書の作成をする場合、12ヶ月相当分の報酬をいただきます。

※　上記プランには、消費税申告、中間申告、償却資産申告書、法定調書の作成及び年末調整代行料金は含まれていません。消費税申告書（簡易課税・２割特例の場合）の作成代行は22,000円、償却資産申告書5,500円、法定調書の作成代行は11,000円、年末調整代行料金は1人当たり3,300円となります。消費税申告（原則課税の場合）、中間申告の作成代行は、別途、お見積りいたします。

※　東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を中心とした税理士業務をしていますが、クラウド会計（freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンライン）を活用していますので、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県以外の本店所在地の方でも顧問契約可能となっています。

※　法人税、源泉所得税等の納税をペイジー（Pay-easy）で済ましたい方にも対応可能となっています。GMOあおぞらネット銀行が2023年4月3日より、インターネット専業銀行として初めて、ペイジーのダイレクト納付に対応しました。また、住信SBIネット銀行は、2024年４月18日よりペイジーの取扱いを開始しましたが、ダイレクト方式への対応は、2024年10月予定となっています。なお、現在、ネット銀行の多くは、ダイレクト納付の取扱いができていませんが、対応可能となるのは、時間の問題でしょう。

税理士顧問報酬+記帳代行格安プラン

年間売上高（税込）	月顧問料（税込）	決算料（税込）
300万円未満	11,000円	なし
300万円以上 1,000万円未満	22,000円	なし
1,000万円以上 2,000万円未満	22,000円	88,000円
2,000万円以上 3,000万円未満	33,000円	88,000円
3,000万円以上 5,000万円未満	44,000円	88,000円
5,000 万円以上	別途お見積り致します

　上記の中には記帳代行、決算書、法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書（簡易課税・２割特例の場合）、償却資産申告書、法定調書の作成・申告の全てが含まれています（年間売上高1,000万円未満の方で、消費税申告がある場合は、別途報酬いただきます）。また、年末調整3名分が含まれています（3名を超える場合は、超えた人数分1人当たり3,300円をいただきます）。

※　上記は、あくまでも一応の目安ですので、金額が異なる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

※　消費税申告書（原則課税の場合）及び中間申告の作成代行料金は含まれていません。別途、お見積りいたします。

※　銀行口座は通帳、カード口座は取引明細をコピーして送ってください。法人の場合は、必ず、法人名義の口座にしてください。

※　領収書等は丸投げで構いませんが、領収書等の保存はきれいにしてください。また、領収書等が１か月100枚を超える場合は、超えた分１枚当たり110円追加の報酬をいただきます。ただし、領収書等の保存が悪い等の場合には、１枚当たり110円追加の報酬をいただきます。また、海外での領収書等の場合は１枚当たり330円追加の報酬をいただきます。

読者プレゼント

　2023年6月6日、「図解　いちばんやさしく丁寧に書いた合同会社設立・運営の本」（改定新版）を出版いたしました。

　読者プレゼントとして、本書を購入していただいた読書の方には、合同会社の電子定款を500円で作成します。詳しい条件等については、「合同会社電子定款」ページまで。

創業時における経営者の個人保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」制度と日本政策金融公庫の新創業融資制度のサポート

　創業時の経営者の個人保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度が創設され、令和5年3月15日に制度が開始されました。

　東京クラウド会計税理士事務所では、融資申し込み時に必要な「創業計画書」作成及び会社を設立して３年目及び５年目における「ガバナンス体制の整備に関するチェック」のサポートをいたします。スタートアップ創出促進保証に興味のある起業家の方は、ご連絡ください。

　また、日本政策金融公庫の新創業融資制度のサポートもいたします。