節税>>相続税・贈与税の節税

通常必要な範囲の仕送りをして相続税節税

 仕送りは、一般的には贈与税はかかりません。子供が学生で一人暮らしをしていたりすると、親が毎月子供に仕送りをしているというのはよくあることでしょう。扶養義務者からもらう一般常識的な金額は、生活費または教育費に充てるためのものであり贈与税はかかりません。生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。また、教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいい、義務教育費に限りません。
 なお、全国大学生協連の学生生活実態調査で、仕送りが80年代並みに低下したことがわかりました。親の厳しい経済状況が要因です。親世代に比べて、祖父世代の方が、お金を持っていることは多いでしょう。この場合、祖父から孫への仕送りが、一般常識的な金額であれば贈与税はかかりません。ですから、結果的に、相続税の節税となります。
 なお、仕送りであっても、生活費や教育費以外の目的に使われていたり、通常必要な部分より多い部分には、贈与税がかかります。ようするに、生活費・教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり、車や株式などの買入資金として使っている場合には贈与税がかかります。さらに、財産(マンション、株式など)の果実(家賃、配当金など)を生活費や教育費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その財産の名義変更のときに、その財産を贈与によって取得したものとして贈与税がかかります。裕福な家庭の方は、注意をしてください。